平成１２年 第１回定例会 平成１２年第１回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第１日目（平成１２年３月１日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （午後１時０３分開会）
○金議長 ただいまから、本日をもって招集されました平成１２年第１回定例会を開会いたします。 ただいまのところ、出席議員は３０人であります。よって、議会は成立いたしました。
△市長のあいさつ
○金議長 開議に先立ち、市長のごあいさつがあります。
◎東川市長 平成１２年第１回定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 年度末を控えまして何かとお忙しい中、御出席を賜りましてまことにありがたく、厚くお礼を申し上げます。 本定例会には、報告８件、議案は、補正予算関係が９件、平成１２年度予算関係が１１件と、一般議案２２件を御提案申し上げております。 本日から長期日程ではありますが、どうぞよろしく御審議賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ───────────────
○金議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○金議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 この定例会の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定に基づき、６番北国谷議員、２１番荒牧議員を指名いたします。 ───────────────
△諸般の報告 ───── 諸般の報告１ 市長から送付を受けた議案等は、次のとおりである。 報 告 ５件 第４号から第８号まで 議 案 ４２件 第１号から第４２号まで２ 監査委員から報告のあったものは、次のとおりである。 報 告 ３件 第１号から第３号まで３ 各常任委員長及び特別委員長から議案・陳情の審査結果の報告のあったものは、次のとおりである。 (1)
厚生常任委員長 議案第８号(第１回臨時会) 千歳市
畜犬登録手数料徴収条例の制定について (2)
建設常任委員長 議案第９号(第１回臨時会) 千歳市
建築確認申請等手数料徴収条例の制定について 議案第１５号(〃) 千歳市
準用河川流水占用料等徴収条例の制定について 議案第１６号(〃) 千歳市
普通河川管理条例の制定について (3)
基地対策特別委員長 陳情第５７号 航空機騒音の実態調査について４ 陳情を取り下げたい旨申し出のあったものは、次のとおりである。 陳情第４２号
千歳福祉共同作業所に対する運営助成について５ 各特別委員長から調査報告のあったものは、次のとおりである。 (1)
基地対策特別委員長 調査第 １号 基地対策に関する調査報告（中間報告） (2)
市立総合病院新築に関する
調査特別委員長 調査第 ２号
市立総合病院新築に関する調査報告（中間報告） (3)
空港周辺事業対策特別委員長 調査第 ３号
空港周辺事業対策に関する調査報告（中間報告）６
市政執行方針及び行政報告を行う旨申し出のあった者は、次のとおりである。 市長 東 川 孝 教育委員長 伊 藤 博 邦７ 地方自治法第１２１条の規定により、会議に説明のため出席を求めた者は、次のとおりである。 市長 東 川 孝
教育委員会委員長 伊 藤 博 邦
選挙管理委員会 橋 場 孝 光 委員長
公平委員会委員長 伊 藤 馨
農業委員会会長 登 坂 善一郎 監査委員 鴨 林 豊 一 固定資産評価 水 野 敏 和
審査委員会委員長８ 市長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 助役 鈴 木 修 収入役 瀬 川 賢
公営企業管理者 佐々木 勝 利 企画部長 山 口 郁 夫 総務部長 野 元 和 光 市民環境部長 開 発 一 美
保健福祉部長兼 長 尾 忍
福祉事務所長兼
総合福祉センター長 総合保健センター長 沖 中 環 夫 兼
支笏湖診療所長 産業振興部長 太 田 正 孝
企業誘致推進室長 渡 部 徹 夫 建設部長 川 端 正 裕
市立総合病院長兼 蠣 崎 広 信
病院建設推進本部 副本部長
市立総合病院 本 宮 宣 幸 事務局長兼
病院建設推進本部 事務局長 消防長 金 雅 志 企画部次長 駒 沢 文 雄 企画部次長 吉 川 隆 憲 企画部次長 木 村 和 夫 総務部次長 齊 藤 英 隆 総務部次長 木 村 辰 彦
市民環境部次長 野 原 誓 一
環境センター長 宮 崎 光 博
保健福祉部次長兼 小田原 聰
保健福祉部計画監 産業振興部次長 宮 本 眞 弘
産業振興部次長 三津谷 能 男
企業誘致推進室次長 菅 原 敏 建設部次長 新 谷 俊 一 建設部次長 山 本 忍 建設部次長 服 部 賀須彦
病院建設推進本部 金 谷 志 信 事務局次長 会計室長 大 嶺 亮 消防本部次長 古 源 紘 宇 消防署長 廣 世 平 夫 水道局長 土 居 敬 典 企画課長 三 輪 忠 則 空港・基地対策課長 中 村 康 典
まちづくり推進課長 開 発 治 企画部主幹 芳 賀 章 企画部主幹 梅 原 幸 一 秘書課長 桑 原 正 俊 広報広聴課長 西 尾 和 文 開発振興課長 石 田 純 治 企画部主幹 鳴 海 重 明 東京事務所長 木 滑 哲 夫 総務課長 小 玉 透 渉外・防災課長 石 井 准 一 職員課長 宮 澤 和 典 向陽台支所長 高 橋 正 裕 東部支所長 斉 藤 裕 巳 支笏湖支所長 高 橋 信 利
情報管理課長 守 屋 憲 治 財政課長 宮 崎 肇 税務課長 山 口 頼 彦 納税課長 飯 島 孝 夫 市民課長 小 川 雅 晴 国保医療課長 福 田 哲 也 市民生活課長 小 野 末 広 女性・青少年課長 小 森 利 治 環境課長 金 井 邦 彦 清掃管理課長 早 川 毅 良 清掃事業課長 渡 辺 健 一 福祉課長 豊 岡 司
介護保険課長 石 井 茂
保健福祉部主幹 結 城 典 之 児童家庭課長 西 村 正 登
こども療育課長 林 忠 男
健康推進課長 高 橋 正 商業労働課長 長谷川 盛 一 観光水産課長 神 子 文 雄
公設卸売市場長 成 田 哲 男 マルチメディア 森 厚 司
情報センター長 農政課長 川 端 忠 則 耕地課長 保 坂 豊 美 企業誘致課長 川 村 秀 幸
科学技術振興課長 渡 辺 信 幸 道路管理課長 高 田 繁 雄 用地課長 川 原 武 徳 建設部主幹 安 保 一 企 工事契約課長 大 友 清 志 住宅課長 砂 原 正 次 道路建設課長 二ツ屋 香 都市整備課長 桜 庭 克 美 建築課長 藤 井 由紀夫 営繕課長 奥 田 一 男 下水道課長 大 林 惇
企業会計準備課長 井 上 利 夫
末広処理センター長 土 田 克 仁
病院建設推進本部 今 勝 正
事務局財務課長 病院建設推進本部 溝 江 満 弥
事務局建設課長 市立総合病院 筒 井 貞 征
事務局総務課長 消防本部総務課長 高 畠 敏 明
消防本部警防課長 黒 崎 信 行
消防本部予防課長 野 口 健 消防署警備１課長 登 坂 修 之 消防署警備２課長 森 満
消防署富丘出張所長 中 村 守 消防署 高 嶋 正 之
向陽台出張所長 消防署西出張所長 福 岡 博 彦 消防署 温 井 崇 文
支笏湖温泉出張所長 消防署祝梅出張所長 広 重 和 広
水道局総務課長 菊 地 勝
水道局施設課長 中 村 文 夫
水道局給水課長 間 義 昭
水道局浄水課長 三 好 明
総務課行政係長 清 水 良 治９
教育委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 教育長 工 藤 文 夫 教育部長 木 村 秀 俊 教育部次長 栗 原 敏 行 学校教育課長 小 林 俊 晴
社会教育課長 鈴 木 功 生徒指導室長 大 江 晃 己 埋蔵文化財 大 谷 敏 三 センター長
学校給食センター長 宝 住 義 一 千歳公民館長 奥 山 利 雄 図書館長 岩 本 政 士
市民文化センター長 泉 澤 豊 和
温水プール施設長 神 野 寛 支笏湖青少年 加 藤 洋
研修センター長 教育部付主幹 二ツ川 憲 昭10
選挙管理委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 清 水 正 章 選挙課長 福 島 富 夫11
公平委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 須 貝 剛12
農業委員会会長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 村 上 邦 雄 管理課長 西 村 信 之13 監査委員の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 須 貝 剛 監査課長 三 原 修 主幹 佐 藤 利 秋14
固定資産評価審査委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 書記 奥 山 拓 己 以上、報告する。 平成１２年３月１日
千歳市議会議長 金 等 ─────
○金議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎須川事務局長 御報告申し上げます。 報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでございますので、朗読を省略させていただきます。 次に、天童議員は病気療養中のため本定例会を欠席する旨、黒木議員は所用のため本日から１０日まで欠席する旨、坂野議員は所用のため午後３時３０分ころ早退する旨、山口企画部長は公務のためおよそ２時間遅刻する旨、それぞれ届け出がございました。 以上でございます。 ───────────────
△日程第２ 会期決定の件
○金議長 日程第２ 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から２８日までの２８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 御異議なしと認めます。 よって、この定例会の会期は、本日から２８日までの２８日間と決定いたしました。 ───────────────
△日程第３
市政執行方針及び行政報告
○金議長 日程第３
市政執行方針及び行政報告を行います。
△
市長市政執行方針及び行政報告
○金議長 東川市長。
◎東川市長 平成１２年第１回定例市議会の開会に当たり、新年度の市政運営の基本方針並びに主要な政策について所信の一端を申し上げ、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ２１世紀の到来を目前に控え、我が国を取り巻く環境は、内外ともに大きな変革の時代を迎えており、さまざまな分野にわたって、これまで行政を支えてきた構造や制度、従来までの慣行や考え方などの転換が迫られ、これまでの社会経済のシステムも大きく変わろうとしております。 また、少子高齢化・高度情報化・国際化の進展などの大きな潮流の中で、人々の価値観も多様化が進み、物から心の時代へと変化するとともに、ゆとりと潤いのある社会づくりを重視する傾向が強まってきております。 これに呼応して、市政を取り巻く環境も大きく変化しておりますことから、今日の時代の潮流を的確にとらえ、将来を見据えながら、迅速な対応と適切な手段を講じ、本市の歩むべき道を切り開いていくことが重要であると考えております。 新たな千年紀の幕開けを迎えました本年４月には、
介護保険制度がスタートするとともに、
地方分権一括法が施行されるなど、個々の自治体の自主性・自立性が一層重視されており、国と地方公共団体との対等・協力の新しい関係を構築していかなければならないものと考えているところであります。 このような視点から、私は、学術研究拠点となる千歳科学技術大学や新千歳空港の国際的な機能、さらには支笏湖を初めとする豊かな自然環境などを最大限に生かし、世界に向けて飛躍する「北の交流都市」づくりを皆様とともに目指してまいりたいと考えております。 ここで、今後の市政運営に臨む基本姿勢について申し上げます。 第１に、「市民が主役の市政の推進」であります。 私は、これまで常に、市政運営の基本姿勢として、「市民が主役の市政の推進」という認識に立ち、本市の町づくりを進めてまいりました。 また、新世紀を間近に控え、地方自治は新しい時代を迎えつつあり、市民と行政の間にでき得る限りの共通認識と相互理解の形成が必要であると考えているところであります。そのためには、住民にとって生活のより近いところに行政が存在するよう、今後とも、住民自治の基本理念を旨としながら、市政を進めてまいりたいと考えております。 第２に、「わかりやすく、開かれた市政の推進」であります。 私は、これまで情報公開制度、
個人情報保護制度、資産公開などの制度をつくり、市政の透明化を進めるとともに、市長相談日、市政懇談会、市長への手紙など、市民の皆様からいただいた貴重な御意見を市政に反映させてまいりました。 また、効率的な行政運営と
市民サービス向上のために、事務事業の見直しや民間委託を含めた各種の行政改革を積極的に進めてきたところでありますが、本年度は地方分権時代に対応し得る行政運営の確立を目指し、行政組織の見直しを図るとともに、職員の資質の向上に努めてまいります。 さらに、市民の皆様の幅広い御意見を市政に反映させるため、「広報ちとせ」やインターネットによるホームページを活用し、多様な行政情報の提供を図り、「わかりやすく、開かれた市政の推進」に努めてまいりたいと考えております。 第３に、「千歳市第４期総合計画の推進と新しい総合計画の策定」についてであります。 平成３年度を初年度としてスタートいたしました千歳市第４期総合計画は、平成１２年度が最終年次となり、計画の仕上げの年となっておりますことから、残された期間の中で、広範かつ多岐にわたる施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 現在、この計画を引き継ぐべく、平成１３年度を初年度とする新しい総合計画の策定作業を進めておりますが、これまで以上に社会変化の激しい時代を迎えることが予想されますことから、策定に当たりましては、計画の継続性を基本に置きながら、２１世紀という新しい時代の潮流を見据えた計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、本年度の政策予算について申し上げます。 我が国の経済は、国の経済新生対策などを初めとする各種の政策効果により、緩やかな改善が続いていると評価されているものの、依然として設備投資や雇用情勢は厳しい状況が続いており、一刻も早い本格的な景気回復が期待されているところであります。 このようなことから、平成１２年度の政策予算の編成に当たりましては、こうした長期にわたる景気低迷による厳しい財政環境の中で、市内の景気浮揚を念頭に置きながら、財源の重点的・効率的な配分に努め、第４期総合計画の着実な推進とその仕上げの年であることを踏まえて、公約の実現、さらにはさまざまな市民要望など、市民生活により密着した課題に対処することとしたものであります。 また、市民に信頼される行政を推進するため、財政の健全性の確保に十分配慮しながら、簡素で効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 政策予算の概要につきましては、「北の交流都市」づくりの着実な推進に向けて、
市立総合病院の新築移転、中心市街地の活性化の２点を重点課題とし、さらに五つの政策目標に沿って予算の編成を行ったところであります。 この結果、一般会計総額では３３０億３,７７４万７,０００円となり、７特別会計総額で１４６億１,４０８万円、３
公営企業会計総額で１４０億６,４２０万９,０００円となり、全会計総額では、６１７億１,６０３万６,０００円となりました。 前年の第２回定例市議会における予算補正後の対比では、２１億４,１２４万６,０００円、３.６％の増加となっております。 なお、予算の細部につきましては、別に平成１２年度千歳市各会計予算大綱の中で申し上げます。 次に、当面する重点課題について申し上げます。 まず、
市立総合病院の新築移転についてであります。
市立総合病院の新築移転に当たりましては、医療体制を充実させ、積極的に市民の健康をはぐくみ、市民に愛される地域の中核病院となるよう、保健・医療・福祉の
一体的サービスを提供し得る中心施設として整備を進めていくこととしております。 特に、高度医療・二次救急医療、市民の健康に対する予防からリハビリテーションまでの一貫した医療の提供を行うなど、増大する医療需要に適切に対応していくため、市内医療機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。 本年度につきましては、平成１４年９月の開院に向け、５月には、建築延面積１万８,７３９平方メートル、４階建て、病床数１９０床の本体建築工事に着手することとしておりますが、新たに循環器科と脳神経外科の２科を加え、合わせて１２診療科にしてまいりたいと考えております。 また、
市立総合病院を中核としました二次救急医療体制を確立するため、
石狩南部地域救急医療対策協議会において、
病院群輪番体制について引き続き協議を進めてまいります。 病院事業につきましては、平成１２年度が、
病院事業経営健全化計画の最終年次となっておりますことから、患者サービスの向上や
院内物流システムの導入など業務の効率化を進め、経営の健全化に努めてまいります。 次に、中心市街地の活性化についてであります。 市の発展とともに町の顔として重要な役割を担ってまいりました中心市街地も、モータリゼーションの進展、大型店の郊外進出などにより、中心部の空洞化が急速に進み、かつてない深刻な状況となっております。 魅力ある中心市街地の再生を図るためには、地域住民の熱意ある取り組みとともに、商業者の自助努力と創意工夫を前提とした総合的な施策が必要であると考えております。 このようなことから、中心市街地の活性化につきましては、現在、策定を進めております
中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた指針に沿った事業の推進に努めてまいります。 本年度におきましては、環境整備として南２号道路を
チャーミングロード事業に位置づけ整備を進めるなど、魅力の向上に努めてまいります。 また、
千歳商工会議所におきましては、商業活性化の指針となります
ＴＭＯ基本構想の策定に引き続き、基本計画の策定に取り組む予定であり、市といたしましても、計画策定に向けて支援してまいりたいと考えております。 ただいま申し上げました重点課題を踏まえまして、市政の執行に当たり、私は五つの目標を掲げて施策を推進するものであります。 次に、新年度の主要な施策につきまして申し上げます。 第１は、「健やかに、心ふれあう福祉の街づくり」の推進であります。 近年の少子高齢化の急速な進展を踏まえて、子供からお年寄りまですべての市民が生き生きと、健康で生きがいを持って、健やかに暮らせる町づくりを目指し、保健・医療・福祉などが連携したきめ細かな施策を推進してまいります。 また、高齢者、障害者が住みなれた地域や家庭で安心して生活できる福祉環境の整備に努め、介護を社会全体で支える
介護保険制度を推進してまいります。 まず、生涯健康づくりの推進につきましては、乳幼児及び成人の各種健康診査や健康相談・健康教育、妊産婦や乳幼児、在宅療養者への訪問指導など、母子保健法や老人保健法などに基づく保健事業の充実を図ってまいります。 特に、妊娠中の方が定期的に受ける妊婦健診につきましては、安全な分娩と健康な赤ちゃん出産のための基本的な要件でありますことから、これまで１回の受診券を交付しておりましたが、本年度からは、２回に拡大し補助をしてまいります。 また、乳幼児医療につきましては、助成制度を改正し、通院についての助成対象を３歳未満から４歳未満に拡大してまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢者のだれもが生きがいと潤いに満ちた生活を送ることができる
地域社会づくりに向け、千歳市
高齢者保健福祉計画を見直すとともに、
介護保険事業計画を策定し、
介護保険制度を円滑に導入してまいります。 本年４月には、
デイサービスセンター、
在宅介護支援センター、
ヘルパーステーションの機能をあわせ持った在宅福祉の複合施設となります
祝梅在宅福祉センターを開設いたします。 また、要介護認定で
介護保険給付対象と認定されなかった高齢者の方々につきましては、介護予防・生活支援事業として、新たに、「いきいきホームヘルプサービス」、「いきいきデイサービス」、「いきいき
ショートステイサービス」事業を実施するとともに、要支援・要介護高齢者の方々に対しましては、介護保険から給付される住宅改修費に上乗せし、改修費用を助成してまいります。 さらに、
介護保険制度の導入に伴い、新たに介護サービスを提供する民間事業者を含め、保健・医療・福祉の連携を図りながら介護の必要な高齢者の方々が安心して生活できるよう支援してまいります。 障害者福祉につきましては、身体障害者の
デイサービス事業と障害者を対象といたします
住宅改修助成制度を新たに設け、障害者福祉の充実を図ってまいります。 児童福祉につきましては、子供の健全育成事業として、
祝梅コミュニティー地区に学童クラブを併設いたしました児童センターの建設を進めてまいります。 また、
少子化対策臨時特例交付金による待機児童の緩和と乳児保育の拡大を図るため、
社会福祉法人格を持つ保育園の増築による定員増や蘭越保育所の新築移転を進めてまいります。
男女共同参画社会の形成につきましては、「
ちとせ女性プラン」に基づき、市民各層の幅広い理解と協力を得ながら、長期的・総合的視点に立ち、意識啓発や女性施策に取り組んでまいります。 本年度におきましては、「
ちとせ女性月間」における
男女平等推進講演会を開催するほか、女性情報誌の発行や女性プラザを核としたネットワークの拡充などの啓発活動を進めてまいります。 第２は、「人と環境にやさしい、快適な街づくり」の推進であります。 豊かで優れた自然環境は、市民に安らぎや潤いをもたらす大切な財産であります。 近年、環境への取り組みは社会全体に求められており、自然環境の保全と資源の有効活用に資する循環型社会の形成に寄与することは、企業や自治体の責務となっております。 国内外においても、環境問題への取り組みがますます重要視される中で、地球環境をも視野に入れながら、環境に対する市民意識の高揚とともに、自然環境の保全と環境共生社会への取り組みが求められております。 このようなことから、環境保全に関する施策につきましては、千歳市の環境施策の方針と目標となります環境基本計画の策定にあわせまして、本計画の具体的施策を推進していくため、温室効果ガスの排出抑制に向けました実行計画の策定や平成１３年度の取得を目指しました、ＩＳＯ１４００１──いわゆる環境マネジメントシステム──認証取得事業に取り組んでまいります。 さらに、良好な自然環境を次代に継承するため、千歳市自然環境保全条例に基づき、千歳川河川区域の一部及び青葉公園全域を自然環境保全地区に指定し、監視・指導体制の強化に努めてまいります。 廃棄物の処理につきましては、ダイオキシン類の発生や有機塩素系化合物質によります土壌、地下水汚染や未規制物質による外因性内分泌かく乱物質問題などの新たな環境問題に対処するための調査を行うとともに、監視・指導体制の強化に努めてまいります。 また、容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画に対応するため、平成１３年度の供用開始を目指したリサイクルセンターの建設を進めるほか、ダイオキシンの排出規制に基づいた焼却施設の改造や平成１３年度の家電リサイクル法施行に伴う大型ごみの収集について検討してまいります。 魅力ある町並みの形成につきましては、長期的視点に立った景観形成の指針を策定することが求められておりますことから、千歳市の特性を生かし、心の豊かさを実感できる都市環境の創出を進めていくため、本年度には景観ガイドプランの策定に着手し、総合的な都市景観形成と市民参加による魅力ある景観づくりを推進してまいります。 また、街区公園を初め、勇舞川、ママチ川などの河川公園やメムシ公園の整備についても引き続き計画的に推進してまいります。 下水道事業につきましては、事業の経営体制の確立を図るため本年４月から地方公営企業法の適用を受けることとなりましたことから、下水道施設の保全に努めつつ、管渠の布設、終末処理場の整備並びに農村地域などの水洗化を進め、事業運営のより一層の効率化を図ってまいります。 既成市街地につきましては、引き続き未水洗家屋の解消、合流地区の浸水対策、工業団地における未整備地区の改善に努めるほか、市街地の拡大に対応し、勇舞、蘭越エコタウンなどの各区画整理事業地区の管渠整備を進めてまいります。 また、汚水及び下水汚泥の処理量増加に対応し、既存施設の施設管理、水質管理に万全を期すとともに、平成１４年度の供用開始を目指し、終末処理施設の拡張工事を進め、平成１５年度供用を目標とします美々汚泥処理場の建設に取り組んでまいります。 区画整理事業につきましては、引き続き組合施行によります勇舞土地区画整理事業を初めとする民間宅地開発の促進を図り、計画的・安定的な宅地の供給に努めてまいります。 道路整備につきましては、北海道横断自動車道を初め、国道、道道の広域幹線道路網の建設促進に努めるとともに、都市計画街路や生活道路の整備を計画的に推進してまいります。 Ｃ経路対策につきましては、本年度には、老朽化が著しい国道３６号にかかる上長都陸橋のかけかえに着手するほか、Ｃ経路対策の基本方針に基づき、沿線開発との整合性を図りながら引き続き推進してまいります。 また、おいしい水の安定した給水を確保するために、限りある水資源を大切にする節水施策や配水管網の整備を進め、水の有効利用に努めるとともに、施設の震災対策や夕張シューパロダムを水源とし、千歳川を取水口とします石狩東部広域水道企業団の拡張事業を促進してまいります。 第３は、「人を育み、文化を創造する街づくり」の推進であります。 当市には、文化財に代表される多くの自然や歴史、文化があり、これらは、千歳市の個性、ふるさとの原点と言えるものであります。 市民が、ゆとりと潤いのある心豊かな生活を営むためには、思いやりの心や社会に奉仕する心をはぐくむ人材の育成や教育、自然、歴史、風土を生かした千歳らしい文化の創造が求められております。 このようなことから、生涯学習につきましては、市民と行政が協働しながら生涯学習を総合的に推進する指針となります生涯学習推進計画の策定を行うとともに、生涯学習推進本部の設置や出前講座の実施などの具体的施策を進めてまいります。 また、ふるさと人材育成基金事業や生涯学習まちづくりフェスティバルを継続実施し、図書館や市民文化センターなどを活用しました生涯学習ネットワークの確立に努めてまいります。 教育環境の整備につきましては、学校施設の機能充実に努めるとともに、情報化教育に対応するため、計画的に整備しております中学校教育用コンピューター機器を更新されていない中学校すべてに配置してまいります。 スポーツの振興につきましては、市民皆スポーツの観点に立ち、体育団体の育成、社会体育施設の整備充実に努めることとしておりますが、本年度におきましては、残り２校となっておりました長都小中学校、東小学校プールの温水化の実施を図るほか、利用者の皆様に良質なリンクを提供することが可能となります製氷車を青空公園スケート場に導入してまいります。 文化活動におきましては、市民の皆様が取り組まれております自主的・自発的な活動に対しまして積極的に支援するとともに、貴重な歴史的・文化的遺産の保護と活用を図るなど、千歳らしい文化の創造に努めてまいります。 また、千歳科学技術大学につきましては、開学から３年目を迎え、順調に学生の受け入れも推移しておりますが、今後とも、充実した教育研究活動や円滑な学校運営が行われますよう側面から支援してまいります。 第４は、「安心と活力のあふれる街づくり」の推進であります。 千歳市は、空陸交通の要衝として発展を続け、新千歳空港の国際空港機能の充実にあわせ、臨空型の生産拠点や交通アクセスの利便性を生かした物流拠点の形成を初め、新産業創出の拠点となります学術研究機能と連携した都市機能の整備などが求められております。 このようなことから、工業の振興につきましては、技術革新が急速に進展する情報通信関連産業を初め、２１世紀に向けて新たな成長が期待される産業や研究開発型企業などの動向に対応し、千歳市の優位性を高めるため千歳市工業等振興条例の拡充を図り地場産業の振興に努めるとともに、企業誘致をさらに推進してまいります。 新千歳空港周辺プロジェクトであります千歳オフィス・アルカディア事業につきましては、空港機能に近接するビジネス交流拠点として、関係機関との連携を図りながら積極的な誘致活動を進めてまいります。 また、株式会社千歳国際ビジネス交流センターにおきましては、ビジネス活動の拠点施設として、産業業務支援施設の整備が計画されておりますので、この施設の具体化に向けた支援を行ってまいります。 ホトニクスバレー・プロジェクトにつきましては、千歳科学技術大学やホトニクスワールド・コンソーシアムとの連携を図りながら、光科学技術を中心とする研究開発拠点の形成や新産業・新事業の創出、試験研究施設の誘致などを目指し、これに資する諸制度の導入・活用を図ってまいります。 本年９月には、千歳科学技術大学におきまして、光科学技術に携わる国内外の研究者及び関連企業が一堂に会する光メモリー国際シンポジウム（ＩＳＯＭ２０００）が開催されることとなっており、光科学の国際的な研究開発拠点の形成が促進されるものと期待しております。 労政につきましては、雇用情勢は依然として厳しい状況にありますが、ハローワークや北海道など関係機関との連携を図りながら、雇用情報センターの活動などにより市民の円滑な就業活動を支援してまいります。 本年度におきましては、国の緊急地域雇用特別交付金を受けまして、商業、環境、教育、情報、福祉などの幅広い分野に関連します九つの事業を実施し、新たな就業機会の創出を図ってまいります。 観光の振興につきましては、観光施策の指針であります観光基本計画に基づき、さらなる広域観光ネットワークの実現を目指すとともに、千歳の地域特性を生かした新たなイベントの創出を図るなど、通年で安定した観光基盤の確立を図り、潤いと快適さを提供し得る魅力ある観光都市づくりを進めてまいります。 本年度におきましては、念願でありました緑のダイヤモンド計画が支笏湖地区に導入され、事業に着手する予定となっておりますことから、恵まれた自然環境を十分に活用しながら、自然との共生を基調とした国立公園支笏湖を目指し、着実な推進に努めてまいります。 支笏湖におけるヒメマスの保護増殖につきましては、水産庁並びに北海道などとの連携を図りながら、ふ化放流事業を継続して実施するとともに、遊漁秩序の維持に努め、影響が懸念されます外来魚の調査など各種資源調査を進めてまいります。 農業につきましては、新農業基本法の施行により、農業を取り巻く環境が大きく変化することが予想される中で、食糧自給率の低下、農業者の高齢化、農村の活力低下など多くの課題を抱えており、生産性の高い特色ある農業の振興を図ることが求められております。 このようなことから、国営・道営の土地改良事業などを柱とした農業農村整備事業を計画的に推進し、地域農業の近代化、生産性の向上を図るとともに、新たな農業振興計画を策定し、魅力ある農業の確立と活力ある農村社会の形成に努めてまいります。 千歳川放水路計画の中止に伴うルート上の根志越・祝梅・中央長都地区及び駒里地区の課題につきましては、両地区に北海道開発局、北海道、千歳市、関係農業協同組合及び放水路対策協議会で構成する新たな協議会を設置し、治水対策の確立を初め地域振興策の検討を行っておりますが、引き続き、課題の解決が図られるよう努めてまいります。 また、農業者、生産組織及び農業団体の効率的・安定的な農業経営の育成につきましては、千歳市農業振興条例に基づく助成やスーパーＬ資金の活用などの支援措置を講じてまいります。 さらに、近年、消費者が求めております食べ物の安全性を確保するための施策といたしまして、千歳市農業用廃プラスチック適正処理対策協議会を設置し、リサイクル処理に向けた回収・処理体制の確立を図るとともに、適正処理に係る啓蒙活動を実施するなど、クリーン農業の推進に取り組んでまいります。 防災につきましては、各種大規模災害などに対応するため、積極的な予防体制の確立や防災施設などの防災基盤の整備充実を図るとともに、防災関係機関との連携強化や自主防災組織の確立に努めてまいります。 消防につきましては、複雑多様化する災害に対応するため、消防施設の整備や組織の充実を計画的に実施しておりますが、引き続き、消防車両や耐震性防火水槽の整備、消防団組織の活性化を図るとともに、本年度には支笏湖地区の消防出張所の建設工事に着手し、来年春の開設に向け準備を進めてまいります。 また、火災予防につきましては、防火管理体制の指導強化、災害弱者に対する住宅防火診断を実施するなど、地域における防火安全対策を推進してまいります。 救急業務につきましては、救急隊員の資質向上を図るとともに、応急手当ての定期講習会の実施を初め、町内会や事業所単位による普及啓発を進めるなど、救急体制の充実に努めてまいります。 また、公共交通システムの充実につきましては、平成１４年度の
市立総合病院の新築移転に伴う、新たなバス路線網などの市民ニーズを視野に入れながら、千歳駅周辺の交通ターミナル機能の整備とともに、循環バスなどの市内バス路線網の確立や交通結節点機能の強化を図ってまいります。 本年度には、公共交通システム整備基本計画策定協議会を発足させるとともに、千歳市公共交通システム整備基本計画を策定し、市民生活や交流活動を支える公共交通体系の整備を進めてまいります。 地域情報化の施策につきましては、近年のパソコンやインターネットの急速な普及により、高度情報通信社会が進展する中、当市においても、これらの社会変化に柔軟かつ積極的に対応していくことが求められております。 このようなことから、町づくりを情報化の視点からとらえ、安全で豊かな活力ある地域づくりを一層推進するため、地域情報化計画を策定し、情報通信システムの整備やネットワークの構築を目指してまいります。 第５は、「千歳発着、北の交流都市の街づくり」の推進であります。 交通・情報などを初めとするさまざまなネットワークの形成が進み、国際的な交流が日常化してきた今日、世界に開かれた国際交流都市として、市民が参加・連携する幅広い交流活動の展開や交流機能の充実を図るとともに、国際化に対応した都市基盤の整備が求められております。 このようなことから、世界と結ぶ航空ネットワークや高度な都市機能を生かした「北の交流都市」づくりを推進してまいります。 新千歳空港につきましては、本年度において利便性向上のため道路・駐車場、無線・照明施設などの整備が行われることとなっておりますが、航空法の一部改正により航空の自由化が一層促進されておりますことから、北の国際拠点空港を目指す当市といたしましても、関係機関と連携を図りながら、滑走路の延長や新たな路線の開設、さらには国際旅客や貨物需要の拡大に努めてまいります。 国際コンベンション都市の形成につきましては、これまで過去４回にわたり国際会議を誘致開催し、交流都市としての知名度を国内外に示すなど、大きな成果を上げてまいりました。 本年１０月には、インターネット上で生きた都市情報を提供するための技術的な課題並びに著作権や情報発信の倫理などに関する社会的な課題を検討いたしますデジタルシティ国際会議が開催される予定となっており、この会議を通じて国際コンベンション都市の形成や機能の充実を図ってまいります。 姉妹都市アンカレジ市や指宿市との交流につきましては、市民参加のもと、スポーツ、イベントなどを通じた交流を積極的に進めているところでありますが、本年度におきましては、アンカレジ市に少年野球チームや訪問団を派遣するなどの交流事業を実施し、交流の輪をさらに広げるとともに、文化、経済、技術交流の拡大を図ってまいります。 また、日蘭交流４００周年を記念し、昨年、エルムの木を贈呈いただきましたオランダ王国アムステルフェーン市を訪問し、両市の友好を深めることとしております。 国際交流の推進につきましては、市内の国際交流団体や市民の皆様との連携を図りながら、来訪者を温かく迎え入れる体制の充実、並びに交流の担い手となります人材の育成に努め、国際交流都市としての町づくりに向けて、積極的な取り組みを進めてまいります。 以上、新年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。 地方分権が本格的な実施の段階を迎え、地方行政はみずからの責任において地域社会の構築を図ることが求められており、これからの道のりは大変険しく、幾多の困難が待ち受けているものと考えております。 こうした厳しい経済情勢や社会の変革の時代にこそ、創意と工夫をもって市政を推進し、ふるさと千歳の限りない発展と市民生活向上のため、全力を尽くしてまいる所存であります。 何とぞ御理解の上、一層の御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、第４回定例会以降の諸般の行政を御報告申し上げます。 初めに、大晦日から元旦にかけて、市民生活への不測の事態が心配されておりました西暦２０００年問題につきましては、大きなトラブルもなく、新たな千年紀の幕開けを迎えましたが、本年はまさに千歳の名にふさわしい年であり、２１世紀に向けてさらなる飛躍を目指す、新しい総合計画をまとめ上げる年でもあります。このことから、２月２３日には第１回目の千歳市総合計画審議会を開催するなど、本格的な策定作業に鋭意取り組んでいるところであります。 このような中、平成１１年の新千歳空港の乗降客数が１,８００万人を突破しておりますが、この内訳といたしましては、国内線が１,７９５万９,０００人と対前年比７.３％の増加、国際線が４３万２,０００人と対前年比４.２％の増加になっております。とりわけ、新千歳－台湾線のチャーター便が１２万５,０００人と対前年比７４.６％の大幅な増加となっておりますことは、いまだ厳しい経済状況の中、明るい話題と受けとめております。 さて、昨年２月１０日及び３月５日に執行いたしました学校給食配送業務委託の入札に関し、入札者である北日本物産株式会社から、損害賠償を求める訴えが提起されておりましたが、１２月２日には、札幌地方裁判所からの訴状が到達したところであります。また、落札者の見積内訳明細書及び市の積算内訳書について、情報公開条例の規定により非公開とした処分の取り消しを求める訴えが、同様に北日本物産株式会社から提起されておりましたが、これにつきましても２月１７日に、札幌地方裁判所から訴状が到達したところであります。 市といたしましては、これらの請求に応訴し、解決を図ってまいります。 樽前山噴火の際の不測の事態に対処するため、災害対策基本法に基づき、樽前山周辺の３市６町で構成する樽前山火山防災会議協議会を、２月９日に設立いたしました。 今後は、樽前山噴火災害に関する応急・復旧対策措置等の事項を定めた指定地域防災計画を作成し、市町及び関係機関相互の連携を深めてまいります。 次に、高齢者福祉の推進につきましては、流通３丁目に整備を進めておりました
在宅介護支援センター、
デイサービスセンター及び
ヘルパーステーションの機能を持つ
祝梅在宅福祉センターが２月１０日に完成し、４月１日から開所する予定となっております。 また、児童福祉の推進につきましては、北斗５丁目に建設を進めておりました「ほくおう児童館」が１月３１日に完成し、４月１日の開館に向け、準備を進めているところであります。 中小企業への事業資金貸し付け状況についてでありますが、市におきましては、金融安定化特別保証制度に係るものとして、今年度は１月末現在、８０件の中小企業信用保険法に基づく認定を行っております。 また、昨年１２月には、千歳市中小企業振興融資要綱を改正し、小規模企業貸付金の融資対象者や貸付金額について拡大を図ったところであります。 なお、政府系金融機関及び北海道、千歳市の融資あっせん状況につきましては、１月末現在で２１１件、１０億６５９万円で、昨年の同時期より１７件上回っております。 今後につきましても、年度末を控えた中小企業者の資金需要に対応するため、より一層円滑な運用に努めてまいります。 次に、１月２２日から２月１３日までの２３日間にわたり開催された「２０００千歳・支笏湖氷濤まつり」につきましては、３５万２,０００人の入り込みとなり、好評のうちに終了いたしました。 期間中は好天の続く中、大小４０基の氷像による幻想的な会場において、市民参加イベントや、鹿児島県指宿市を初めとする国内５地区のフラワー交流使節団による、フラワープレゼントなどの交流事業が行われました。 企業の立地動向についてでありますが、昨年の６月、千歳臨空工業団地におきまして、電気・通信関連の事業用地として、東京在住の起業家と分譲契約を行ったところであります。 また、千歳美々
ワールドにおきましては、昨年の１２月に、地場産品の加工工場用地として、札幌に本社のある企業と分譲契約を行いました。 企業を取り巻く経営環境につきましては、今なお厳しいものがありますが、企業誘致活動を一層進めてまいります。 次に、２月１７日、市と千歳郵便局との間で、道路状況等の情報提供に関する覚書を締結いたしました。これにより、市内の郵便局職員の方々から、集配業務中に発見した道路の損傷等を通報していただくことになりますので、きめ細かな道路情報の把握とともに、事故の未然防止につながるものと期待するところであります。 道道泉沢新千歳空港線につきましては、今年度から用地取得業務を北海道から受託し、地権者との交渉を重ねてまいりましたが、このたび、本年度に予定しておりました、北海道縦貫自動車道から約１.７キロメートル区間を取得することができました。これは泉沢向陽台から新千歳空港までの未整備区間の約３分の１に相当するもので、明年度には、北海道が橋梁工事の一部を着手する予定であります。 この道路につきましては、泉沢向陽台地区と道道新千歳空港線、さらには道道支笏湖公園線を結び、都市の骨格となるものでありますので、今後も引き続き、北海道と連携を図りながら、早期整備に向けて努力してまいります。 次に、平成１１年の火災状況につきましては、出火件数は４２件で前年より７件増加しており、それに伴う損害額は７,８００万１,０００円と、４１８万円増加しております。火災の種別は、建物火災が２５件で最も多く、全体の約６０％を占めており、死傷者につきましては、死者、負傷者がともに２名となっております。主な出火原因につきましては、たばこが最も多くなっておりますが、依然として放火や放火の疑いが上位を占めておりますことから、不審火への対策や防火意識の普及、啓発に努めてまいります。 救急出動につきましては、前年に比べ８１件増加の１,８９２件で、過去最高の出動件数を記録いたしましたが、このうち急病が半数以上を占めております。 救急業務では、救急救命士１名の養成を終え、現在６名体制で運用しているところであり、また、市民の皆様を対象とした普通救命講習の修了者につきましては、約１,７００人に達しております。さらに本年１月からは、１１９番受信の際の応急手当ての口頭指導を開始し、既に３件の心肺蘇生法指導を行うなど、応急手当ての実践を着実に拡大しております。 今後につきましても、救急需要が増加している状況などから、救急隊員の資質向上や応急手当ての普及啓発を推進し、救急体制の充実強化に努めてまいります。 水道事業における石綿管改良事業につきましては、昭和６０年から適時実施してまいりましたが、耐震性等の問題解決を図るため、今年度完了を目標に、平成８年度から本格的に着手してきたところであります。その結果、本年度末において、全延長の約９８％に当たる４３.５キロメートルの改良が終了しており、残りの部分につきましても、道路改良等にあわせて随時改良を行う予定であります。 以上、第４回定例市議会以降の行政の概要について御報告を申し上げましたが、別途、補正予算並びに新年度の各会計予算を初め諸議案を提出しておりますので、御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 以上で、
市政執行方針と行政報告を終わらせていただきます。
△教育行政方針及び教育行政報告
○金議長 次に、伊藤教育委員長。
◎伊藤教育委員長 平成１２年度の千歳市教育行政の推進に当たり、基本的な考え方を申し上げます。 子供たちがみずから学び、考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくみ、基礎・基本の徹底と個性を生かすことが最も重要であるという考え方に基づいて、教育力の充実を図るため、学校・家庭・地域社会の連携を進めてまいります。 今後、学校においては、地域や子供の実態に応じて、工夫を凝らした特色ある学校づくり、また、保護者を初めとした地域住民の参画を求め、地域に開かれた学校運営を進めていくことが重要であると考えます。 社会教育においては、市民一人一人が生きがいを感じ、ふれあいを深め、豊かな生活を送るために、地域の特色を生かした文化の創造、スポーツの振興を目指し、教育行政の推進を図っていくことが必要であります。 そのためには、人々が生涯にわたって、いつでも、どこでも、だれでも、学ぶことができ、ともに生きる生涯学習社会を築くために、学校や教育委員会、地域住民とが一層連携・協力を図り、学校の教育活動や文化・スポーツ・青少年団体等の活動の支援に取り組み、学び合える環境づくりに努めてまいります。 また、学校教育及び社会教育を通じ、２００２年からの完全学校週５日制に向けて、みずから課題を見つけ、みずから考え、問題を解決していく力を養うとともに、いじめや不登校、問題行動などのさまざまな課題に適切に対応するために、学校・家庭・地域社会及び教育委員会がそれぞれの機能と役割を自覚し、学社融合に努め、豊かな心を持ち、生き生きと学び続け、社会に貢献する人間の育成に努めてまいります。 教育行政の執行に当たりましては、このような我が国の今日的な教育課題や、北海道並びに石狩管内教育推進の重点を十分に踏まえ、２１世紀のかけ橋として、なお一層、地域に根差した教育の推進を図り、千歳市教育の充実発展に努めてまいります。 平成１２年度の教育推進の重点並びに推進目標につきましては、次のように設定いたします。 教育推進の重点は、「ふるさと千歳の風土や郷土の特色を生かした活力ある地域社会を築くとともに、豊かな心をもち、学ぶ喜びを知り、社会の変化に柔軟に対応でき、たくましく生きる人間の育成」といたします。 学校教育の推進目標は、「幼児や児童生徒の発達段階に応じ、自ら学び、自ら考え、一人一人の個性を生かし、思いやりの心、感動する心をはぐくみ、たくましく生きる力を持った豊かな人間の育成を目指す学校教育を推進すること」といたします。 社会教育の推進目標は、「市民一人一人が、社会の変化に柔軟にかつ主体的に対応し、生きがいを求め、生きる喜びを分かち合い、しなやかに生きていくことのできる、ゆとりとうるおいのある地域づくりをめざす社会教育を推進すること」といたします。 この推進目標の達成を目指して、学校教育・社会教育の各分野ごとに具体的な施策を講じてまいります。 学校教育の主な施策として、第１は「創意と活力に満ちた豊かな心を育てる教育の推進」についてであります。 国際化や情報化、科学技術の進展、環境問題や少子高齢化など、社会の大きな変化の中で、豊かな心、たくましく生きる力を身につけた子供を育成することが急務となっております。したがって、地域の特色を生かした創意と活力のある開かれた学校づくりと、児童生徒一人一人の個性を生かした教育の推進を目指してまいります。 そのためには、コミュニケーション能力を重視した英語教育と国際理解教育、教育用コンピューターの計画的導入とインターネットの活用による情報教育、ボランティア活動を通じての福祉教育、サケの学習や自然から学ぶ環境教育、アイヌ民族や郷土の伝統文化と触れ合う教育、スポーツや心と体の健康教育など、さまざまな体験学習の推進、学校週５日制における学校教育と校外生活のあり方の研究などを推進してまいります。 また、地球規模で物を考え、足元から行動する子供を育てるためのグローカルスクール活動を継続事業として充実させ、すべての学校がその特色を生かした、創意工夫ある教育活動や、総合的な学習の時間の試行などに取り組めるよう、積極的に支援してまいります。 さらに、学校課題研究指定校制度を継続し、研究発表校への支援、各校の校内研修を活性化して、わかる授業を展開し、基礎・基本を定着し、子供の個性を伸ばして、明るく楽しい学校教育の推進に努めてまいります。 第２は「夢と希望をはぐくみ、心の触れ合う生徒指導の充実」についてであります。 個性豊かで、生き生きと自己実現を図る健全な児童生徒を育成するために、学校・家庭・地域社会・ＰＴＡ・教護協会等、教育機関・団体が一体となった取り組みを一層強化するように努めます。 そのために、弱い者をいじめることは人間として絶対に許さないという強い認識に立ち、千歳市いじめ問題等対策協議会を円滑に推進するとともに、なかよしさわやかＤＡＹの開催、いじめや登校拒否等の相談には、スクールカウンセラーや心の教室相談員を活用するなど、人間尊重の教育を推進してまいります。 さらに、不登校児童生徒の学校への復帰を促すための適応指導教室「おあしす」の教育実践と、生徒指導室の相談機能の充実を図り、心の触れ合いを大切にした生徒指導体制の確立に努めます。 また、みずからを律する心や、かけがえのない生命を大切にする心、信頼と愛情に基づく思いやりを育てる道徳教育や、自己の特性を生かした生き方を考えて、進路選択ができる能力を育てる進路指導の推進、さらには、幼稚園と小学校、中学校と高等学校の連携を図ってまいります。 第３は「心身を鍛え、生命を尊ぶ健康・安全教育の充実」についてであります。 一人一人が進んでスポーツに親しみ、心身を鍛える体育活動の充実を図るとともに、人間尊重の精神に基づく性教育、エイズ教育や薬物乱用防止教育を含めた学校保健の推進に当たります。 また、みずからの生命を守る判断力と行動力の育成を図るため、学校・家庭・地域社会の連携を密にした交通安全対策や防災教育、安全指導の充実に努めてまいります。 学校給食につきましては、児童生徒の正しい食習慣が身につくように指導するとともに、病原性大腸菌Ｏ－１５７等による食中毒事故防止、衛生管理に全力を挙げて取り組みます。 さらに、地場産や安全な食材の使用、他県との学校交流に伴う特産品の食材交流、栄養士の学校訪問による給食指導や、児童生徒などから献立内容に対する調査を実施するなど、健康で安心できる学校給食の改善に努めてまいります。 第４は「適正な就学指導と生きる力を育てる特殊教育の充実」についてであります。 児童生徒一人一人の障害の種類や程度に応じた、適正な就学指導や指導計画のもとに、学習成果が上がるよう生活に役立つ交流教育や体験学習を取り入れるなど、みずから障害を克服し、社会的な自立や参加を促す多様な教育活動の展開を図ります。 また、学習効果を上げるための教育機器、訓練機器等の整備・活用を図ってまいります。 さらに、近年、重度重複の障害を持つ児童生徒が特殊学級に入級していることから、養護学校の誘致活動を積極的に進めるなど、特殊教育の整備、充実に努めてまいります。 第５は「教育の改革を目指す教職員の研修、福利厚生の充実」についてであります。 新しい学習指導要領等の趣旨の実現のため、理解と協力が得られるよう周知に努めるとともに、円滑な実施に向けて諸条件の整備に取り組んでまいります。 教職員の資質能力向上を図る自主的な研修組織である千歳市教育振興会を初めとする教育関係団体への支援や助成、本年度千歳市で開催される第３３回北海道言語障害児教育研究大会全道大会等の支援を積極的に推進してまいります。 さらに、北海道教育委員会初め、その他公的機関主催の各種研修会、講座への計画的な参加の奨励、新任教員に対する研修の充実に努めてまいります。 また、福利厚生の面では、教職員の健康管理に努め、健康診断の充実を図るとともに、教員住宅の計画的な建てかえや営繕など、整備を進めてまいります。 第６は「計画的な学校施設、教育環境の整備」についてであります。 ゆとりと潤いのある教育環境づくりのために、児童の学習活動に対応した施設として、長都小中学校・東小学校の水泳プール温水化を進めてまいります。 また、小・中学校施設の改善、改修、講堂照明の増設、学校防音機能の復旧工事、さらに、児童生徒の健康に配慮した教育環境づくりを進めてまいります。 千歳市第２期社会教育長期計画の最終年度に当たり、新しい世紀を創造し、人間性を培う生涯学習社会を支援する社会教育の主な施策として、第１は「豊かな心、生きる力を育む家庭教育の充実」についてであります。 核家族化や少子化の進行、都市化の進展に伴う地域における地縁的つながりの希薄化などから、家庭を取り巻く社会環境は大きく変化し、家庭や地域における教育力の低下、青少年のモラルの低下、自立心のおくれなどからさまざまな問題が生じております。 そのため、家庭教育の推進においては、生命をとうとび、お互いを思いやる心、豊かな人間性をはぐくむことが求められております。したがって、家庭や地域社会で子供たちの豊かな心、生きる力をはぐくんでいくことが必要であり、社会教育と学校の持つ機能をお互いに結びつける学社融合推進モデル事業の実施に取り組むこととします。 また、子育てに悩みを持つ親に対する相談や父親の家庭教育における重要性、さらに市民の家庭教育への関心を高めるための学習機会の提供や交流の促進、子育てグループの育成並びに異世代交流の推進を図り、関係機関との連携・協力体制の整備に努めるものとします。 第２は「市民の学習や社会参加への意欲を支える社会教育活動の充実」についてであります。 社会の急激な変化が進む中で、みずからの啓発に努め、心豊かで潤いのある地域づくりを目指して、ともに学び、触れ合いを深めながら、主体的に活動していくことが求められております。したがって、社会の今日的な課題や地域の生活課題などを的確に把握し、各関係機関・団体等との連携を図りながら、市民の学習活動や社会参加を促進していくことが重要であります。 そのため、多様化・高度化している市民の学習ニーズに対応できる学習機会の充実・整備、さらに学習に関する情報の収集・提供を進めるとともに、生き生きと学び、しなやかに生きる地域社会の実現を目指し、市民セミナーやボランティア講座、高齢者講座などの学習機会の充実を図り、社会教育活動の推進に努めてまいります。 第３は「学びあえる環境づくりを促進する社会教育施設機能の充実」についてであります。 市民の多様な学習ニーズや幅広い学習活動に対応するため、指導体制の整備、ネットワークの拡充など、社会教育施設の持つ機能を生かした学習環境の整備・充実が求められております。 このようなことから、公民館につきましては、生涯いつでも・どこでも・だれでも学習できる環境を支援するものとして、各種教室の充実とグループ・サークルの育成に努めてまいります。 市立図書館につきましては、市民の学習意欲にこたえる中心的な施設であることから、図書資料の充実と図書館サービスネットワークの形成に努めるとともに、地域情報拠点としての図書館機能の整備・充実に努めてまいります。 青年の家支笏湖青少年研修センターにつきましては、自然に恵まれた環境のもとで、交流と学習の機会を数多く提供し、集団生活を通して規律ある精神を養い、心身ともに健やかな青少年の育成に努めてまいります。 市民文化センターにつきましては、自主的な学習活動を支援し、芸術文化の奨励に努めてまいります。 財団法人千歳青少年教育財団が管理・運営する千歳サケのふるさと館は、魅力ある社会教育施設として、展示施設・内容の充実を一層図り、多くの方々に入館していただけるよう支援してまいります。 第４は「個性豊かな芸術文化の振興と文化財の保護、活用の促進」についてであります。 物の時代から心の時代へ、人々はこれまで以上に心の豊かさや精神的な充実を求めるようになってまいりました。 このようなことから、市民の文化活動への参加意欲や地域文化の創造意欲が一層高まってきております。 また、地域の歴史や文化などを理解し、将来の文化の向上、発展の基礎となる郷土の文化財に対する関心も高まってきております。 そのため、市民文化センターや市民ギャラリーなどを拠点に、市民の自主的な創作、発表を奨励するとともに、芸術文化の鑑賞機会を提供するなど、さまざまな芸術文化の振興に努めてまいります。 さらに、埋蔵文化財センターにおいては、先人の残した貴重な歴史的文化遺産の保護と、効果的な活用を図るとともに、これら文化財を新たな文化創造の地域づくりとしてどのように生かすべきか調査研究してまいります。 また、多くの方々に文化財に対する理解を深めていただくため、啓蒙・啓発事業の充実に努めてまいります。 第５は「市民のだれもが親しめる生涯スポーツの振興・充実」についてであります。 余暇時間の増大、高齢化の進行など社会環境の大きな変化に伴い、人々のスポーツに対する意識が多様化してきております。 また、みずからの健康・体力の保持、増進を図るため、スポーツ・レクリエーション野外活動などを日常生活の中に積極的に取り入れ、健康で活力のある生活を目指す人々が増加しております。 このようなことから、スポーツ都市宣言に基づく市民皆スポーツを柱として、財団法人千歳市体育協会との連携・協力のもとに、多岐にわたるスポーツへの参加機会を充実し、各種スポーツ大会への支援に努めてまいります。 したがって、青空公園スケート場製氷車の購入を初め、屋内外のスポーツ施設の充実・整備に努め、市民のスポーツ活動に対し適切な指導・助言をするための指導者の養成確保を図り、気軽にスポーツが楽しめる生涯スポーツの振興・充実に努めてまいります。 また、千歳市温水プールにつきましては、規制の緩和についてさらに検討を行い、市民の健康増進や楽しい水泳の普及振興を図るため、より一層親しまれる施設となるよう努めてまいります。 続いて、平成１１年第４回定例市議会以降の教育行政の諸般について御報告申し上げます。 初めに、学校教育についてでありますが、千歳中学校におきましては、郷土を愛し、人のため地域のために役立つ実践活動、広い視野を育て自分のよさや将来の生き方を見出す体験的学習活動、父母の願いが伝わるＰＴＡ活動など、地域の教育力を活用し、生徒会・教師・ＰＴＡ・地域の連携した取り組みが高く評価され、昨年度の向陽台中学校に引き続き、平成１１年度北海道教育実践表彰に選ばれました。 同校生徒の自主的な取り組みと、教職員の方々の熱意をたたえるとともに、連携協力をいただきましたＰＴＡ関係者、地域の皆様に敬意を表し、心からお喜び申し上げます。 学校間交流につきましては、平成８年４月の新千歳空港と高知空港の直行便就航を契機に、山間僻地校の交流を進めております高知県南国市奈路小学校の児童・保護者・教職員３８名が、去る２月５日から２泊３日の日程で支笏湖小学校を訪れ、雪像づくり、そり・スケートなど、北国の冬を体験し、児童・地域ぐるみの親交を温めました。 また、２月６日から８日には、南国市教育委員等６名が行政視察に本市を訪れ、学校間交流の視察や、両市合同の教育委員会議を開催し、昨年２月から実施しております給食食材交流の成果と課題、特認校制度や学校評議員制度などについて意見の交換を行いました。 今後もこの種の交流が楽しく有意義に継続できますように努めてまいりたいと考えております。 次に、社会教育につきまして、千歳市・指宿市青少年相互交流事業は、昨年１２月２５日から３泊４日の日程で、指宿市教育長を団長とする一行１９名が本市を訪れ、スキーや酪農体験、ホームステイを通して友好の輪を広げました。 このたび、指宿の子供たちを温かく迎え入れていただきましたホストファミリーの皆様の御理解と御協力に心から感謝申し上げます。 千歳の２１世紀を担う新成人を祝う「はたちのつどい」が、本年より１月の第２月曜日、１月１０日に市民文化センターで開催され、参加された約９００名の新成人の前途を祝福いたしました。 社会教育事業につきましては、市民の学習機会を支援するものとして、健康・市民生活・教養の３分野から成る市民教養セミナーを２月１０日から開催したところ、延べ１３８名の方々が受講されました。 また、豊かな親子関係をはぐくむとともに、子育てネットワークを広げるものとして、冬季ママさん教室３講座を１月２５日から鉄東コミュニティセンターで、さらに２月１７日からは北桜コミュニティセンターでそれぞれ開催し、親子７０組が交流の輪を広げました。 英語指導助手による英会話教室は、市民文化センターを会場に、２月２２日から５日間の日程で、午前の部・夜間の部の１日２回開催いたしました。講師の工夫を凝らした教材をもとに、多くの方々が楽しい英会話による交流の輪を広げたところであります。 公民館事業につきましては、冬期事業として、長都・泉郷・駒里・東丘・幌加・新川・協和・中央の各分館において、１月から３月まで陶芸教室、生け花教室を初め、２７回の事業を実施する予定であります。 また、１月１２・１３日には、小学生高学年を対象に公民館特別教室を開催し、３２名の参加のもと、トールペインティング教室、焼かない陶芸教室などのなれない作業に汗を流しました。 なお、現在開講中の平成１１年度後期公民館教室の受講者作品展を、３月１８日から２２日まで、市民ギャラリーで開催する予定であります。 文化振興の事業につきましては、市民文化センターの自主文化事業並びに千歳命名１９５年・開庁１２０年記念事業として１２月８日に実施いたしました、ＮＨＫ「音楽大陸北海道」公開録画には、１,１６９名の入場をいただきました。 また、１２月２５日には、ＮＨＫ教育テレビ「つくってあそぼうショー」の２回の公演に２,３７３名の入場をいただき、市民の皆様、御家族ともども楽しんでいただけたものと考えております。 市民ギャラリーにおきましては、同記念行事といたしまして、１月１２日から１６日まで市民ギャラリー企画展といたしまして、第７４回道展第１回千歳移動展を開催し、道美術協会賞作品等８３点を展示し、見ごたえのある作品を多くの市民の皆様に鑑賞いただきました。 今後とも市民の皆様の御意見、御要望をお聞きしながら、優れた舞台芸術、美術、音楽の鑑賞と創作活動の場を提供してまいりたいと考えております。 市立図書館につきましては、本年２月１日で開館１２年目を迎え、記念行事として講演会と原画展及び「第１２回合同おはなし会」を開催いたしました。開館以来「おはなし会」の行事に御協力いただきましたボランティアサークルの皆様に厚くお礼を申し上げます。 また、この１２年間で、延べ貸し出し利用者数は１４０万９,２６８人、貸し出し冊数は５３０万７,９２４冊を数えました。今後とも図書館サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ振興につきましては、１月１１日から１３日に帯広市で開催された平成１１年度北海道中学校体育大会兼第３０回北海道中学校スケート大会に、青葉中学校１年生穂積雅子さんが出場し、女子１,０００メートル・３,０００メートルに好成績を残し、全国大会への出場権を獲得しました。 ２月７日から９日まで、長野県長野市オリンピック記念アリーナで開催された第２０回全国中学校スケート大会では、３,０００メートルで見事６位入賞を果たし、日ごろの努力が実を結ばれたことはまことに喜ばしく、今後ますますの御健闘を期待しております。 ２月１１日には、青葉公園及び支笏湖林道特設コースで第２４回ホルメンコーレンマーチ（千歳市民歩くスキーの集い）が、新駐日ノルウェー特命全権大使オッドフォックス・アイドブローテン閣下御夫妻をお迎えし、大会開催以来過去最高の４５５人の方々が道内外から参加、快走され、冬のスポーツを通して交流を深めました。 温水プールにつきましては、１月２３日に新春市民水泳レクリエーションを開催し、１歳から７５歳まで１２１名の市民の参加をいただき、輪投げ・玉入れ・宝探しなど、水中でのレクリエーションを楽しまれました。 また、１月３０日には、衣服を着たままで水中での動きの困難さ、その回避方法を習得していただくため、着衣水泳講習会を開催し３８名が受講されました。 プール利用の際の規制緩和につきましては、本年１月１４日から、身長制限や流水プールの逆進制限などについて一部見直しを行い、利用しやすい施設づくりに取り組んでおりますが、さらに検討を加え、水に親しむ催し物を一層工夫するとともに、満足のいただける施設づくりに努めてまいります。 支笏湖青少年研修センターの主催事業についてでありますが、冬の野外活動を通して、仲間との交流を深め、根気強さ、みずから進んで活動する意欲や態度を養い、冬の自然を科学的に分析し、仕組みを知り、冬を楽しむ心を育てる事業として、２月１１日から２泊３日の日程で、小学生高学年及び中学生を対象に冬へチャレンジの事業を実施したところであります。 千歳山岳会や学生ボランティア、千歳自然保護協会などの御協力をいただく中、３０名の参加のもと、イグルーづくりや、かんじき散歩などによる自然観察に汗を流し交流を深めました。 終わりに、財団法人千歳青少年教育財団主催による「第５回ちとせっ子雪あそび」を２月６日、千歳サーモンパークイベント広場において、市内小・中学生１７６名の参加を得て、楽しいひとときを過ごしました。 また、千歳サケのふるさと館の運営につきましては、館内の整備清掃を終え、１月２１日にシャンシャン馬そり、もちつきなどの各種イベントを開催し、再オープンを祝いました。 さらに、武内朋之絵画展を初め、サケをふ化しようなどの教育活動を取り入れ、市民に親しまれる施設づくりや集客に努めております。 今後も展示施設の充実を図り、多くの方々に入館していただけるよう教育委員会としても支援してまいります。 以上申し上げまして、平成１２年度の教育行政方針並びに平成１１年第４回定例市議会以降の教育行政報告といたします。
○金議長 これで、
市政執行方針及び行政報告を終わります。 １０分間休憩をいたします。（午後２時３２分休憩） ─────────────── （午後２時４７分再開）
○金議長 再開いたします。
△日程第４
△報告第１号 例月現金出納検査の結果報告について（平成１１年度１０月分）
△報告第２号 例月現金出納検査の結果報告について（平成１１年度１１月分）
△報告第３号 例月現金出納検査の結果報告について（平成１１年度１２月分）
○金議長 日程第４ 報告第１号から第３号までを議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第５
△報告第４号 平成１２年度千歳市土地開発公社の事業計画、予算及び資金計画について
△報告第５号 平成１２年度財団法人千歳市環境保全公社の事業計画及び予算について
△報告第６号 平成１２年度千歳青少年教育財団の事業計画及び予算について
△報告第７号 平成１２年度財団法人千歳市公園緑化協会の事業計画及び予算について
△報告第８号 平成１２年度財団法人千歳福祉サービス公社の事業計画及び予算について
○金議長 日程第５ 報告第４号から第８号までを議題といたします。 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから、直ちに質疑を行います。
◆３１番高津議員 ２点ほど、当初予定していなかったものも含まれますが、最初に報告第７号の方で、公園緑化協会の地下駐車場管理の受託事業なのですが、この中で委託料として１,０８７万５,０００円が予算として計上されているのですが、その説明欄に管理人の業務委託をシルバー人材センターへということで説明が書かれています。 御存じのように、シルバー人材センターの本来の目的は、第一線の現場をのいた、いまだ就労の能力のある方々が、何らかの軽度の就労などを業として行われている団体で、ここに従前から公園緑化協会が実施をされてきた地下駐車場の管理の管理人業務を、シルバー人材センターへの委託として発注するということが、果たしてどういういきさつでこういうことになってきたのか。 その際、従来の公園緑化協会の職員が管理業務を行ってきていましたが、今度、この委託をシルバーさんにお願いすることで、率直に言えば人件費がどの程度の差異が生じるのか。場合によっては、シルバーさんを安い労働力として重宝するようなことがあっては、これまたちょっとシルバー人材センターの存続意義からすれば、本末転倒になりかねないということで、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。 それから次に、報告第４号、企画部長も席に着かれたようですから、この際お尋ねしておきたいと思いますが、１２年度の土地開発公社の事業で資金的な問題なのですが、１２年度の資本的収入及び支出を見ますと、長期借入金が７１億６,０００万円、支出の方で長期借入償還金が６３億円、資本的収入及び支出の欄で長期借入金の償還金が６３億１,２００万円という額そのものが、資本的支出の全体のおおよそ８２％ぐらいを占める。さらに支払利息、長期借入金利息が２億２,４００万円、この利息だけの２億円を超える額というのは、これはちょっと異常過ぎる。事業計画の方を見ましても、１２年度の収益的収入では、土地の売却もおおよそ１１億７,０００万円ぐらい。この事業内容を見ますと、民間の企業ですと、とてもとてもやっていける状況じゃない。 御承知のように、土地開発公社が設立をされた当初の目的から、現状の土地開発公社の事業内容というのは、やはり右旋回──左旋回になるのか右旋回になるかはわかりませんが──公拡法に基づく公有地の先行取得などの事業が、おおよそ行政が求める公有地の取得については現状では一段落しているのでしょうけれども、だからといって土地開発公社のこういう単年度の事業状況というのは、やはり再検討が求められる。この点については、今までも何回も長期借り入れに頼る財政運営というのは見直しが求められるのではないかと、こう求めてきたところなのですが、改めて伺いますが、支払利息がおおよそ２億２,５００万円になっていますが、公社の累積の借入金というのは１２年度の借り入れを見込んでおおよそどのぐらいになるのか。そして、１２年度の収支計画等を見たときに、借入金と償還金、さらには利息の支出などを見て、現状ではいたし方ないというふうに率直に受けとめているのか、それとも、一定の問題意識を持って、この財政運営の内容的なものを改革しよう、改善しようというような考え方があるのか。その点についてお聞かせをいただきたい。
○金議長 １０分間休憩をいたします。（午後２時５７分休憩） ─────────────── （午後３時０８分再開）
○金議長 再開いたします。
◎川端建設部長 緑化協会の予算に関連しての御質問でありましたが、従前からのいきさつという、まず１点目の御質問でございますが、実は地下駐車場につきましては緑化協会の職員がシフト勤務体制で従前、対応をとっておりましたけれども、平成７年の年に退職者が多く出ましたことと、あわせまして収支バランス等も考慮し、平成８年から業務内容が定形化している料金の収受業務ということもありまして、シルバー人材センターに委託をしている経過がございます。 ２点目の人件費の関係でございますが、現在１時間当たり６７０円を支給してございまして、これはシルバーの料金表に基づいた時間単価を採用してございます。
◎山口企画部長 公社の運営に関しまして御質問がございまして、お答え申し上げます。 まず１点目の御質問でありますが、平成１２年度の借り入れの見込み額はどのぐらいに達しているかということでありますが、約１４０億円でございます。 それから、２点目の運営に関しまして、現状の経営状況をどう受けとめているのか、そういうお尋ねでございますが、昨年も助役から答弁申し上げておりますとおり、公社の運営に関しましては、当然青天井と考えていないと。したがって、市の財政標準規模なりの財政状況などを考えながら、一定の歯どめをかけていかなければならないだろうということで、今後、そういう運営を図ってまいりたいということでありますし、また、公拡法に基づく公有地につきましても、国の方で起債制度などの検討もされているということでありますので、そういった制度が成りましたら、活用をしながら整理を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、経営については、当然資金計画など、運営上では常に配慮していかなければならないことでありますので、とりわけプロパー事業については債務保証をしているということから、当然市の債務という考え方で、イコールで考えていかなければなりませんし、当然のこととして収益還元の原則に基づいて一定の収益が上がるような努力を今後も続けてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと、このように思っています。
◆３１番高津議員 公園緑化協会の方の賃金問題ですが、１時間当たり６７０円ということですが、これは従前の公園緑化協会の職員が担当していたときの１時間当たりの賃金と比較して、どのぐらいの差になるのか、教えていただきたい。 それから、公社の方ですが、長期借り入れの額がおおよそ１４０億円ということですが、できれば詳細に、百四十何億円なのか、教えていただきたい。 それからもう一つは、支払い利息の多さなのですが、新年度７１億６,０００万円の限度額で借り入れて、借り入れた長期借入金に対する支払い利息の今後の年度的な額、見通し。１４０億円からふえないという保証もないので、現状で１４０億円に対して、いつごろがピークになって、その額がどのぐらいなのか、それをお示しをいただきたいと思います。 それから同時に、借入金の償還金ですが、新年度６３億１,２００万円を償還をして、１４年度以降の償還額というのは、これは利息と同様に年度的な支払い額というのはピークがどういう状況になってくるのか、もしわかればお示しをいただきたい。 以上です。
◎川端建設部長 ただいま、職員の給与とシルバーの職員との給与の比較の御質問でございますが、ちょっと細かい数字を持ってきていないので恐縮でありますが、職員の場合、手当等もございますが、シルバーの職員と比較しますと、シルバーの方が約３割程度は人件費がかかっていないだろうということが言えると思います。
◎山口企画部長 正確に申し上げますと、１４４億２５０万円でございます。 それから、借り入れのピークでありますが、現在、平成１２年度が現状の見通しの中ではピークということで考えておりまして、これ以上借り入れをふやさない方向で運営してまいりたいと、このように考えております。詳細の数字につきましては、まだまとめておりませんけれども、一応そういうことで御理解いただければと、このように思います。
◆２２番根本議員 私は、報告第６号ですか、青少年教育財団の事業計画及び予算の関係についてお尋ねしたいと思いますが、新年度におきますところの事業並びに予算の中に、いわゆる新規事業としまして青少年環境特別パトロール受託事業というのが見えているわけでありますが、これにつきましては議会の総務文教常任委員会の方に報告をし、一定の審査が行われたということでありますが、この事業内容を拝見いたしますと、まず事業目的は、新年度の５月から１０月までの間、市内の青少年にとって良好な環境づくりを図るということで、夜間・深夜におけるパトロールを行うということなのですが、具体的には５月１日から１０月３１日までの間の１８３日間、時間は午後９時から午前２時ということであります。業務人員体制は、１日当たり３人１組の２班をつくって行うわけでありますが、当然この業務に携わるところの人員につきましては新規雇用、６カ月間ということになっているわけでありますが、この業務内容は冒頭申し上げましたことに集約されるわけでありますが、これは果たして青少年教育財団のいわゆる定款と言われる寄附行為に妥当性があるのかどうか、非常にこの点、私は疑問に思っているわけであります。 従来、青少年教育財団におきますところの事業につきましては、財団のそれぞれの将来方向に向けて、年次的にいろいろな諸計画の事業があってしかるべきでありますが、かかる事業につきましては、従来、事業として行っておりませんし、当然、定款上の関係もあると思いますが、今回これが新たに設定されているわけでありますが、事業費としましては１,３５１万８,０００円。聞けば、これは道の事業をしかるべく経過をして受託をするという形でありますが、冒頭申し上げましたように、財団におけるところの基本でありますところの寄附行為に果たして適正であるかどうか。私は疑問を持っているわけでありますが、これについて、導入しましたところの教育委員会並びに教育財団について、どういう経過になっているか、詳細をお聞かせ願いたいと思います。
◎木村教育部長 お答えします。 今年度新規に、ただいま議員御質問の事業を取り入れたわけでございますが、本来の寄附行為に抵触するのではないかという御質問かと思いますが、この事業につきましては今年度は単年度の事業であるということと、広い意味で寄附行為の中で青少年の健全な育成ということに当てはまるということで、提示した際には、評議員会でもかなりこの辺について御議論がなされ、それを受けまして、その次に行われました理事会でも同じような議論がなされた結果でございますが、それの中で理事会の方でこの事業について承認された、いろいろな条件をつけましたけれども承認されたというふうになってございます。
◆２２番根本議員 今の御説明によりますと、何となく不承不承引き受けたみたいなような印象を受けるわけですね。私は、やはり寄附行為の点からいきまして、果たしてこれは適正であるのかどうかといいましたら、どうも部長の口からも、適正だとはこれは申されておりません。ただ、いろいろな議論経過の中でこうなったということなのですね。少なくとも事業経営におけるところの基本事項である寄附行為に妥当性を見出さないものについては導入するわけにいかない、これが通常の考え方ではないですか。 本庁との関係の中のいきさつ経過もあるでしょうから、理解し得ない点はないわけではありませんが、じゃ、本庁の方にお伺いしておきたいと思います。 本来、これは、いわゆる緊急雇用対策事業の一環として、国、道との関係の中で導入をされたわけです。青少年というタイトルがついているから、しかるべく青少年教育財団の方に持ち込ませたのではないかと、そんな気がしてならないわけですね。 行政の中で青少年に関するところの事業というのは、他の部門で現に行っているわけです。したがって、大方の市民の有志の皆さん方からも、本来ある事業をさらに強化する意味において、しかるべき部門の中でこれを重きをなすようなことであるべきじゃないですかという意見は、極めて私は妥当だと思う。しかし、今回出てきましたのは、落ちつく先が教育委員会の青少年教育財団、しかも寄附行為、定款上からいってどうも疑問があるということからいきますと、非常に難点があるのではないかなと、こう思うのですね。 行政の面でいきますと、本来の緊急雇用対策事業というのは担当部がある、青少年部というのはまた別なところである。恐らくそういう関係の中で協議もされたのでしょう。道の関係でいきますと、これまた窓口は私は別途であったと思う。なぜ、こんな無理をして、これを引き受けなければならないのですか。これは道庁が押しつけたのですから。道庁のお顔を立てるためにやむを得ないというので、いろいろやりくりして、私から言わせると、トンビがタカの子を生んだみたいなところで、押しつけがましいようなことが出てきた。 私は、教育財団本来の事業はここで論及するつもりはありませんが、まずこれは着実にこれから推移していってもらいたいということは、かねがねこれは言ってきたわけです。現にこれを扱おうとしましたら、なかなかこれは難しい点があるのです、教育財団の中で。本当に今の体制の中でこれはできるのですかと、こういう御質問を投げかけましたところが、どなたも、大丈夫ですとは決してこれは言っておらない。 御存じのように、教育財団にはしかるべく民間の方を包含したところの審議機関がある。多くの皆さん方が非常に懸念をしています。教育財団を守るためには、果たしてこれは事業として引き受けるべきかどうかという意見が多いのですね。したがって、保留になっている。理事会と教育委員会で決めたことでしょうというお話のようですが、どうもこれは合点のいかない話ですね。まことにこれは理不尽な話だと私は思うのですけれども、どこなのですか、これは。企画ですか、財政ですか。いきさつ経過をもう少しつまびらかにお聞かせ願いたいと思います。 この事業は、管理部門からいったって深夜にわたるわけです。しかるべく関係機関との十分な協議をしなさいということは、これは治安を預かるところの関係もあるのでしょう。管理体制をどうするのか、深夜に及ぶわけでありまして、そんなことを教育委員会も教育財団も、安易に引き受けてこれからやっていくということは、これは大変なことじゃないですか。その辺の経緯をどう受けとめたのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎太田産業振興部長 お答え申し上げます。 平成１２年度に予定いたしております緊急地域雇用特別対策推進事業の関係でございますけれども、庁内の各部に事業の発掘をお願いいたしました。その結果、全体で１４の事業が出てまいりまして、この中で行政全体として急いで対応する部分がある、あるいは多くの人の雇用の確保が期待できる、実はこういう事業を平成１２年度に行いたいということで、北海道の方にも事業計画を提出してございます。この事業全体で、今御質問のございました青少年を守る環境特別パトロール、こういった事業も含めまして９事業を、道の方に事業計画を認知いただきたいということで御提出しているわけでございます。 それで、私どもの方といたしましては、それぞれの所管課に御検討をいただきまして、できるだけソフトな事業についても事業採択をしてほしいというお願いをいたしまして、それぞれの各部にお願いをしたわけでございますけれども、現在、ただいま御指摘ございました事業につきましては、北海道の方に提出しているわけでございますけれども、事業の委託先の想定ということで財団法人千歳市青少年教育財団など、こういったことで北海道にこの事業をお認めいただきたいということで出しているような状況にございます。 ただ、今おっしゃられましたように、寄附行為などからこうした事業が妥当なのかどうかということにつきましては、私どもの方といたしましては、それぞれの組織の中で事業の受け入れが可能かどうかということでのチェック機能をお果たしいただけるものと、こういったことで考えてございまして、担当部門から事業の委託先を想定する団体といたしまして財団法人千歳青少年教育財団等ということで上がってまいりましたものを、事業の実施を適正に行っていただけるという考えのもとに北海道に事業認定いただくべく提出していると、こんなような状況にございます。
◆２２番根本議員 この事業が延べにして６,２５１人の雇用を創出する、いわゆる特別対策事業として九つの事業を展開していく、そのことは決して否定をしません。それと、今ここで出ておりますところの青少年云々の事業につきましても、これは否定いたしません、大事な事業だと思うのです。なぜ、それがぐるぐる回って、教育財団に落ちついたかということに疑問を持っているわけです。 どうも今の部長さんのお話によりますと、内部検討をしていただいて、事業を起こしたのはあなたの部ですから、それを受け入れるということに至ったのは、どうも意味からいきますと教育委員会、教育財団だろうというふうに聞こえてくるのですね。しかし、先般、教育財団におけるところの評議員会の議論経過もあるわけですが、これは教育委員会も含めた教育財団はそういう受けとめ方になっていないのです。どうもこれについては疑問がありますと、こう言っているわけですね。これは従来、教育財団におけるところの事業展開の中で、かかるような事業を採用の是非につきましては議論した経過がありますが、それは寄附行為の条項からいきますと扱うことができないと──もちろん当然のことですが──ということの上に立っているわけなのですが、どうも国、道との関係の中で出てきたものについては、どこかの委託事業として団体に事業を進めていかなければ、どうも道庁の方が承知しないみたいな話もあったようですけれども、それにしてもそんな無理して、無理難題みたいなことを言って押しつけて、果たしてよろしいのかどうか。仮に、いわゆる基本的な寄附行為の中で、これはどうも違背することになるのではないかという答えが出たらどうしますか。 ですから、評議員会の中では、大方の意見はそういうことであったのです。事業の重要性は十分認識しております。したがって、しかるべきところで充実強化をして行うのが至当ではありませんかと。そこには、例えば市内のライオンズクラブといっておりましたが、７００万円からの寄附をして、現に事業を行っているではありませんかと。そこでどうして行われないのですかという御発言もありました。私も、なるほどその御発言につきましては重きがあるなというふうに受けとめているわけです。どうも本庁と教育財団との関係の中で、ガスがかかっているといいますか、厚い雲が漂っているのではないですか。 評議員会が終わってから理事会が開かれた。評議員会の皆さん方は、これをいかように受けとめますかというときに、今のようなことの発言があったのです。したがって、これは評議員会としては保留したのです。もちろん評議員会というのは、議決機関ではございません、承認する場です。したがって、大方の皆さんの意見を体して理事会が開かれたわけですから、その結果は私は知りません、報告がありませんから。しかし、今回の議会では、このように手続をして、ここに示されたわけです。ですから、ガスも雲も晴れたことには、これはなっておらない。こんなおかしな話ってありますか。 これは、実は昨年もこれとは全く事業は違いますが、急ぐ余り何日までに答えを出しなさいなんてなことで、随分本庁の方の強権が各団体の方に影響を及ぼしている旨もあって、これは是正すべきであるということにつきましては、３月定例会なりその他の議会の中で、十分考えるようにということの意見を申し述べて、皆さん方の方でこれは理解されたわけなのです。したがって、本庁段階、つまり本会議の中で、係る事業の進めについてはかくあるということで承認されたときに、初めてそこから青少年教育財団なり教育委員会を経てなされたとしても、決してこれは遅くはないわけです。 しかも、これは事業として、予算として立派に製本化されているから、今さらにっちもさっちもいかないという御発言があって、噴飯物だったのですけれども、本当を言いますと。どうせこれがだめになったら、もう一回これは修正しなければいけないのではないか。やるようになっても、もう一度かけないといけないのではないか、審議にかけなければいけない。当然それはそういうことであって、決してやぶさかではない。したがって、一番基本になることについて、内部的に十分なる慎重審議をした上において、初めて事業の展開をするということでなければ、この事業は生きていけません。 これはことし限りなのです。来年こういうものが出てくるかどうかも、これはわかりません。そういう性質のものですね。しかも、この雇用創出の特別対策事業につきましては、私は果たしてこれが経済効果がどこまでいくのかどうかということにつきまして──経済効果というよりも、雇用・就労上のことからいきますと、ちょっと疑問を持っているわけですけれどもね。一時的なアルバイト的なことで、果たして事業目的であるところの新たな雇用の創出につながるかどうかといいましたら、十分これは議論をしてみなければならないような性質の事業なのです。 ですから、極めてこれは一過性のものでありまして、そういう性質のものをいろいろと、これはやみくもみたいな話なのですが、落ちつく先を教育財団に求めたというようなありようは、どうも行政として正しいあり方とは言いがたいと言われてもいたし方ないのではないですか。 それと、今言われましたように、特別対策事業９事業の展開ということは、先ほどシビアではございませんでしたけれども、市長の市政方針の中にもうたわれておりました。昨年──昨年って前年度になりますが、この年度の中でこの事業についての議論をしましたときに、今後、行政がこの種事業を進めていくに当たりましては、しかるべく十分なる審議機関の議を経る必要があるのじゃないですかということについて、市長は率直に認めたんです。しかし、それはかかっておりません。これは、皆さん方の方で、道庁さんとおやりになって創出したのが９事業なのです。どこにも批准されていない。内部の中でいろいろあったとしても、内部の中でさえ今のような状況でしょう。 ですから、どなたかのお顔を立てるために無理難題をして、それをどこかに落ちつけた、こんな形のものです。しかし、それには、なかなか私は理解を得るような状況にはないのではないでしょうか、こう申し上げておきたいのですが、改めて御担当の方にお聞きしたいのですが。 それで、８人の方を雇用するということなのですが、雇用そのものは否定しませんよ、しかし、これはお聞きしましたら、どこか別の担当でしょう。環境部でしょう。青少年に関するところの事業を進めているのは、環境部の中にあるそうですが、環境部の方で「私の方で業務人員は確保してあなたの方に提供しますから、あとは管理だけしてください」、こういうことのようですが、こんなおざなり的なことでこういう事業を進めていいのかどうか。しかも、深夜におけるところの事業ですから、それを管理しなさいと言ったって、教育財団ができますか、それ。させてはいけないと私は思っていますね。 仕様書を見ますと、業務内容を細々申し上げませんが、「パトロール中に犯罪・事故・事件等を発見した場合は、速やかに関係機関に通報するとともに、適切な措置を行う」。関係機関というのは、私から言わなくてもおわかりのことだと思う。「パトロール範囲は、千歳の市内として、特に商店街、住宅地、公園等を重点とする」、それと「市民及び青少年の行動の態様、場所、時間等の把握及び情報収集に関すること」、さらに「関係機関との連絡調整を図る」、こういった内容のものなのですね。 これだけのことですから、少なくとも教育委員会にしましても教育財団にしても、相当慎重なる審議をしていかなければならない。そして、これに携わる方がおられるかどうかは存じませんが、少なくともそれなりに相当精度にわたるところの業務経験を持ち合わせた方でないと、なかなか無理じゃないでしょうかと申し上げてきましたら、「いや、それはしかるべく環境部の方でもって用意するんだそうです」と、こんなようなお話だったわけですが、そんなおかしな話ってありますか。もう少し本庁の内部で、改めて慎重なる機関討議をしていただいた上において、この事業を生かしてほしい。こう申し上げておきたいのですが、それもあくまでも対象として処するところは、寄附行為の条項からいきましても、青少年教育財団ではないでしょう、こう思うわけですが、いかがなものですか。
◎木村教育部長 先ほどの御質問が、私の説明足らずで御理解をいただけなかったということにつきましては、まことに申しわけなく思っておりますが、もう少し説明させていただきますと、この事業を新年度で取り入れるということにつきまして、理事会の先に行われました評議員会で御説明申し上げたところ、種々議論が出されたということにつきましては御理解いただけると思いますが、その中でまた、理事会の中では、受託に当たっては慎重にとの意見が大勢を占めておりました。理事会では、最終的に事業に携わる職員に危険を及ぼさず、また、受託することによって財団に不利益を生じない内容であれば受託をするという条件を付しての議決をいただいたところでございます。 その後、その議決を受けて市の担当課と協議を重ねた結果、防犯パトロールではなく、あくまでも青少年の深夜の実態調査であることを確認し、事業内容もより危険が伴わない運用に変更した上での受託をしたものでございます。例えば例を挙げますと、仕様書の中で「関係者に通報し、適切な措置を講ずる」ということにつきましては、「関係者に通報する」、また「未然防止のためのパトロールを行う」というものは、「情報収集のパトロールを行う」というふうに変えて受けるということで了解になっております。 それからまた、寄附行為の件でございますが、事業内容が深夜における青少年の実態把握と情報収集であることから、当財団の設立目的である青少年の健全育成に資することになり、その目的達成のために行う事業として適用していくというふうに我々は考えてございます。具体的には、寄附行為の４条第２号、４条第６号に当たるのではないかというふうに考えてございます。 またもう一点、一括した例えば募集から何から、その内容、それから事務につきましても、各方面の御協力をいただかなければなりませんが、受託した以上は、青少年教育財団の方で事務を進めていくというふうに考えております。
○金議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。 １０分間休憩いたします。（午後３時４４分休憩） ─────────────── （午後３時５６分再開）
○金議長 再開いたします。
△日程第６
△議案第１号 平成１１年度千歳市一般会計補正予算について（第７回）
△議案第２号 平成１１年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について（第２回）
△議案第３号 平成１１年度千歳市公共下水道事業特別会計補正予算について（第４回）
△議案第４号 平成１１年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算について（第１回）
△議案第５号 平成１１年度千歳市土地区画整理事業特別会計補正予算について（第１回）
△議案第６号 平成１１年度千歳市老人保健特別会計補正予算について（第２回）
△議案第７号 平成１１年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について（第１回）
△議案第８号 平成１１年度千歳市水道事業会計補正予算について（第１回）
△議案第９号 平成１１年度千歳市病院事業会計補正予算について（第３回）
△議案第２３号 千歳市介護保険円滑導入基金条例の制定について
○金議長 日程第６ 議案第１号から第９号まで、第２３号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎野元総務部長 議案第１号から第７号までについて御説明をいたします。 平成１１年度千歳市各会計補正予算別冊をごらんいただきたいと存じます。 １ページをお開き願います。 １ページは、議案第１号平成１１年度千歳市一般会計補正予算（第７回）でございます。 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９億４,２０５万７,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６８億４,４８８万１,０００円にしようとするものでございます。 内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、２２、２３ページから御説明を申し上げます。 １款議会費で４３４万５,０００円の減額でございます。１項１目議会費で４３４万５,０００円の減でございますが、まず議員報酬の増は、平成１１年６月１７日付の正副議長の交代に伴うものでございます。期末手当についてでございますが、これは人事院勧告に準じた支給率の変更による減額でございます。 ２款総務費に２億７４３万２,０００円の追加でございます。 １項１目一般管理費に訴訟代理委託料として３６万８,０００円の追加でございますが、これは情報公開条例に基づき公開請求のありました平成１１年３月５日施行の学校給食配送委託業務の指名競争入札に関する落札者の見積内訳書及び市の積算内訳書を市が非公開とした処分の取り消しを求めた訴えが、平成１２年２月２日、札幌地裁に提起されたことから、これに応訴のための弁護士委託料１１０万３,０００円のうち３分の１を着手金として支払うものでございます。なお、弁護士委託料の残りの３分の２につきましては、後ほど御説明いたしますが、債務負担の補正を計上しております。 ６目財産管理費に２億１,７５６万４,０００円の追加でございます。一つは、財政調整基金積立金の１億７,０００万円につきましては、これは事業費等の確定整理及び前年度繰越金の残が見込まれることから、将来の財政負担に備え積み立てを行うものでございます。次に、公共施設整備基金積立金の４,７５６万４,０００円につきましては、新富１丁目及び長都寿の家跡地、道道島松千歳線拡幅に伴う道路用地の３件の市有地の売り払い代金の積み立て、それと寄附２件の積み立てを行うものでございます。 １３目空港対策費で１,０５０万円の減でございますが、新千歳空港２４時間運用住宅防音等対策助成事業費でございまして、事業確定による整理でございます。 ３款民生費に４億５,２８５万円の追加ですが、１項１目社会福祉総務費に４億４,７５９万９,０００円の追加で、１３万８,０００円、それと次の行の民生委員・児童委員連絡協議会補助金７万７,０００円でございますが、いずれも単価改定による増額でございます。次に、地域福祉振興基金積立金の９３万円につきましては、４件の寄附があったことによるものでございます。次の介護保険円滑導入基金積立金４億５９２万７,０００円でございます。本年４月から実施される
介護保険制度を円滑に実施するため、第１号保険者保険料を半年間凍結、その後１年間は半額とすることとしており、この財源として本年度、国から交付される臨時特例補助金をこの介護保険円滑導入基金に積み立てを行うもので、平成１２年度、１３年度に取り崩して補てんすることとしております。次の国民健康保険特別会計繰出金は４,０５２万７,０００円を追加していくものでございます。 次のページの３目老人福祉費で１,１５３万６,０００円の減ですが、一つは老人保健特別会計繰出金の１,０５６万８,０００円の追加であります。次の
祝梅在宅福祉センター建設事業費と在宅福祉サービス車購入事業費ともに減額でございますが、事業確定による整理でございます。 ４目身体障害者保護費に１,３７４万９,０００円の追加でございます。重度障害者医療費助成費でございます。医療扶助費でございますが、入院で件数及び１件当たりの医療費の伸びのため追加しようとするものでございます。 ２項３目母子福祉費に３０３万８,０００円の追加で、医療扶助費でございまして、母子ともに入院の１件当たりの医療費の増により追加をしようとするものでございます。 ４款衛生費で９,０７２万３,０００円の減額補正でございます。 １項１目保健衛生総務費に４,４３２万６,０００円の減でございますが、これは水源開発事業費で石狩東部広域水道企業団拡張事業建設出資金ですが、事業確定により整理するものでございます。 ２項２目塵芥処理費で１,３４８万４,０００円の減でございます。塵芥収集業務等委託料ですが、平成１１年４月１日から収集車両を４台委託をいたしましたが、これの委託後の額の確定による減額でございます。 ５目廃棄物処理施設管理費で１,４００万１,０００円の減でございます。これにつきましては、ダイオキシン対策として、平成１１年３月から焼却炉の２４時間連続運転を行っておりますが、電気使用料が当初予定を下回る見込みとなったことから減額しようとするものでございます。 ６目廃棄物処理施設整備事業費で１,８９１万２,０００円の減でございます。一つは、再資源化施設整備事業費で１,０４１万２,０００円の減額でございますが、事業確定による整理と、これに伴う節の組み替えでございます。 次のページをお開きください。焼却処理場ダイオキシン対策事業費で８５０万円の減でございますが、これも事業確定による整理と、これに伴う節の組み替えであります。また、後ほど御説明いたしますが、債務負担行為の変更もございます。 ６款農林水産業費で４０６万３,０００円の減でございます。 １項３目農業振興費で７４万８,０００円の減でございます。農業経営基盤強化資金利子補給補助金でございます。通称スーパーＬ資金と呼ばれ、融資に係るものでございますが、当初見込みより件数が減となったことから、これに伴う利子補給補助金の減額を行うものでございます。なお、債務負担行為の変更がございます。 ４目畜産業費で３００万円の減でございます。これは、畜産環境整備特別対策事業費でございますが、駒里地区以外の事業では本年度で完了となることから、地元負担分で１,７８４万６,０００円の減となっておりますが、駒里地区の鶏ふん処理施設につきましては当初予想より地盤が軟弱であり、くい打ち工事が必要となったことから、事業費全体では８,４５８万９,０００円の増となり、これにより平成１１年度地元負担分が１,４８４万６,０００円増となっております。また、後ほど御説明いたしますが、債務負担行為の追加が出てまいります。 また、財源内訳の方をごらんいただきたいわけでございますが、道支出金が減となり、その他の欄の諸収入が増となっておりますが、これは道の２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業費補助金が、本年度から北海道土地改良事業団体連合会からの交付金に変更になったことによるものでございます。次に、地方債の欄でございますが、２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業の市負担分につきまして、この部分が北海道市町村振興基金からの低利借り入れが認められたことから借り入れをするものでございます。 ５目土地改良費で３１万５,０００円の減でございます。道営釜加地区圃場整備事業費で、事業確定の整理でございます。なお、これにつきましても、財源内訳の道支出金が減となり、諸収入で増となっておりますが、その理由はただいま御説明申し上げました畜産環境整備特別対策事業と同様に、道補助金の振りかえによるものでございます。 ７款商工費に４１８万４,０００円の追加で、１項１目商工振興費に１９４万３,０００円の追加でございます。これは、中心市街地利便施設等実態調査委託料でございまして、市では本年度作成する
中心市街地活性化基本計画をもとに、平成１２年度以降、活性化に向けて実施可能なものから着手することとしておりますが、早い段階で各種事業の実施に取り組むために基礎資料の収集が急がれており、本年度においてその第１段階として、地域内における駐車場、ベンチ、休憩所、空き地等の実態調査を行い、現況分析を行うものでございます。 ２目消費生活費に２２４万１,０００円追加でございます。これは、公設地方卸売市場事業特別会計繰出金でございます。 ８款土木費で１億９６７万円の追加でございます。 ２項１目道路橋梁総務費で１,２３４万６,０００円の減でございます。融雪施設設置助成事業費でございますが、補助分及び融資分のいずれも当初の予定件数を下回ったことから、不用分の減額を行うものでございます。 ２目道路橋梁維持費に除雪委託料として３,０００万円を追加させていただくものでございますが、本年度は雨の影響から道路拡幅や排雪回数も前年度を上回る状況となっており、１月２０日の臨時議会で追加補正をさせていただきましたが、その後、２月に入りまして、２月１カ月間だけの降雪量も９４センチメートルとなっておりまして、昨年２月の４９センチを４５センチも上回っていることなどから、今後の降雪に対応するため追加させていただこうとするものでございます。 ３目道路橋梁整備事業費で５,３０４万１,０００円の減でございます。中央都線歩道整備事業費、道道泉沢新千歳空港線整備受託事業費、臨時地方道整備事業費、それぞれ記載のとおりの減額でございますが、いずれも事業確定による整理でございます。 ４目施設区域周辺整備事業費にＣ経路整備事業で２億７,３７８万６,０００円の追加でございます。東４線道路で、工事内容は記載のとおりでございますが、これにつきましては国の経済新生対策に伴い、平成１２年度予定分を前倒しするもので、平成１１年度に工事が完了しないことから、この額につきましては全額繰越明許とさせていただこうとするものでございます。 次のページでございますが、３項１目河川費でオルイカ川洪水防止事業費で５８１万円を減額いたしますが、事業確定によるものでございます。 ４項１目空港整備費で９１２万円の減で、新千歳空港整備地元負担金で、事業確定による整理でございます。 ５項２目公園緑地費に３万円の追加でございます。寄附が１件あったことにより追加をしようとするもので、水と緑のふれあい基金でございます。 ３目街路事業費で２３０万円の減でございます。東大通整備事業費で、これも事業確定による整理と、それと節の組み替えでございます。 ７項１目下水道整備費で１億１,１５２万９,０００円減でございます。公共下水道事業特別会計繰出金であります。 １０款教育費で１,９０３万７,０００円の減額補正、２項１目学校管理費に１６７万２,０００円の追加でございます。一つは、要保護等就学費、これの１５１万円の追加でございますが、経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費、給食費などの援助を行うもので、当初５０６名を見込んでおりましたが、景気低迷の影響などから６６名増の５７２名が見込まれることから、追加をさせていただこうとするものでございます。次の特殊学校等就学援助費１６万２,０００円でございます。これは、特殊学校等に就学する児童生徒の保護者に対して、経済的負担を軽減するため援助金を支給するもので、当初６０名を見込んでおりましたが、６名増の６６名が見込まれることから、追加しようとするものでございます。 ３項１目学校管理費で１８３万９,０００円の減でございます。教育用コンピューター整備事業費ですが、事業確定による整理で、なお、債務負担行為の変更もございます。 ８項３目体育振興費で１,８８７万円の減でございますが、北陽小学校のプール整備事業費で、事業確定による整理でございます。 次のページをお願いいたします。 １１款公債費で６,４００万円の減額でございます。１項２目利子で６,４００万円の減で、これは起債償還金利子でございますが、平成１０年度債の借入利率を当初３％として計上いたしましたが、実借入利率が１.６％から２.１％となりましたことから減額するものでございます。 １２款諸支出金で１３億９,１１１万５,０００円の減額補正でございます。 １項２目水道事業繰出金に４４５万８,０００円の追加でございますが、平成１１年１０月１日の組織改正により水源開発業務を水道局へ移行したことによるものでございまして、その一般会計負担分であります。職員給与費、事務費分等を追加をさせていただこうとするものでございます。 ４項１目貸付金償還金で既定より１３億９,５５７万３,０００円の減で、償還金元金でございます。これは、大学設立資金のうち各基金から借り入れた分でございまして、文京住宅用地売払代金を借り入れ先の各基金に償還することとして、当初、元金、利子合わせて１７億２,２８０万２,０００円を計上いたしましたが、売り払い額が３億２,７２２万９,０００円となる見込みのため、当初予算計上額との差、１３億９,５５７万３,０００円を減額させていただこうというものでございます。なお、各基金からの借入利子分につきましては全額償還となり、元金につきましては、減債基金の全額と退職手当基金の一部に償還することとしております。 １３款職員費で１億４,２９１万円の減額補正、１項１目職員費で１億１,９７４万６,０００円の減でございますが、これは退職手当等でございますが、給料では、職員数の減と給与改定率が当初見込みよりも低かったことにより減とさせていただきます。職員手当等では、退職者はふえて退職手当は増となりましたが、人事院勧告に準じた期末手当の支給率の変更による減が大きく職員手当を減額させていただくものでございます。 なお、３８ページから４７ページまでは、給与費明細書となっております。この分につきましては説明を省略させていただきます。 恐れ入りますが、次の３６ページ、３７ページをお開きいただきたいと思います。 ２目非常勤職員費で２,０２１万３,０００円の減でございます。これは、非常勤職員に係る報酬等でございますが、確定による整理でございます。 ３目諸費で２９５万１,０００円の減でございますが、産休者、病欠者等の補充賃金の減額でございます。 以上、一般会計は、補正額９億４,２０５万７,０００円を減額補正をいたしますが、この財源内訳のうち一般財源で１億５,６７９万７,０００円を減額いたしますが、この一般財源の内訳でございますが、１０、１１ページの歳入をごらんいただきたいと存じます。 まず、第１款第１項の市民税、１目の個人で、景気低迷から給与所得の伸びが低かったこと、及び譲渡所得の落ち込みが大きかったことから２億８,０００万円の減、２目法人につきましても、景気の影響から６,６００万円の減、２項１目固定資産税では、償却資産の自治大臣分で、航空機の新規導入が見込みより増となったことなどで４,０００万円の増となっております。また、４項１目市たばこ税では、喫煙本数の減から３,６００万円の減が見込まれ、５項１目特別土地保有税では、保有分の徴収猶予取り消しなどで３,２００万円の増となり、市税全体では３億１,０００万円の減となる見込みであります。 次に、９款１項１目地方特例交付金で、額の確定により１,５３０万１,０００円の増。 次に、１６、１７ページに移っていただきたいと思います。 １９款１項１目１節前年度繰越金で１億４,５００万２,０００円の追加。 さらに、１８ページの２１款１項市債で、次に、２０、２１ページをお開きいただきまして、５目の減税補てん債でありますが、額の確定によりまして７１０万円の減であります。 これらを合わせた額が１億５,６７９万７,０００円の減となり、３７ページの一般財源の内訳となっております。 次に、７ページをお開きいただきたいと存じます。 第２表の繰越明許費、１、追加でございますが、土木費、道路橋梁費、事業名がＣ経路整備事業の金額２億７,３７８万６,０００円ですが、本年度中に事業が完了しないことから、繰越明許をさせていただこうとするものでございます。 第３表、債務負担行為補正、１、追加でございますが、一つは、訴訟代理委託料（公文書公開拒否処分取消請求事件）で、期間は訴訟の全部が終了するまでで、限度額７３万５,０００円でございますが、先ほど御説明いたしました弁護士委託料１１０万３,０００円の３分の２に当たるもので、報償金として訴訟終了後に支払うものでございます。 次の千歳地区畜産環境整備特別対策事業負担金（駒里地区）、平成１２年度まででございますが、２,４８２万８,０００円ですが、これにつきましても先ほど御説明させていただきましたが、地盤が軟弱なことにより、くい打ち工事等が必要となったことにより事業費が増となり、これに伴い地元負担分も増となることから追加するものでございます。 ２の変更でございます。一つは、焼却処理場ダイオキシン対策事業で、限度額を３３億８,３２８万８,０００円から１７億１,６７５万円に変更するものでございますが、これは本年度、景気対策として平成１２年度分を前倒ししたことによるものと、入札により事業費が確定したことによる変更でございます。 次の農業経営基盤強化資金利子補給でございますが、期間の終期を平成３５年度までから平成２０年度までに変更し、限度額を４,７６５万４,０００円から８８万５,０００円に変更するものでございますが、スーパーＬ資金の融資に係るものですが、当初予定件数の減に伴い期間及び限度額の変更を行うものでございます。 融雪施設設置資金利子補給でございます。これにつきましては、限度額を７２９万３,０００円から１１５万６,０００円に変更するものでございますが、融資件数が当初見込みより少なかったことによる変更でございます。 Ｃ経路整備事業でございますが、これは限度額を１億４,１５７万１,０００円から１億６,３９６万円にするものでございますが、通称ゼロ国債と呼ばれるもので、本年度中に契約を行い事業の促進を図るもので、平成１２年度予定の一部２,２３８万９,０００円を前倒しして契約するものでございます。 中学校教育用パーソナルコンピューター９９台の賃貸借契約でございますが、限度額を７,４４７万円から４,１８１万７,０００円に変更いたしますが、これは確定による変更でございます。 次に、８ページをお開きいただきたいと思います。 第４表の地方債の補正、１、追加でございます。起債の目的、畜産環境整備事業、限度額３,３５０万円で、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。 ２の変更でございますが、起債の目的、厚生福祉施設整備事業で、限度額を２億７,２８０万円から２億５,８６０万円に減額変更、水源開発事業で５億７５０万円から４億６,３２０万円に減額変更、廃棄物処理施設整備事業で１１億４,８６０万円から１１億４,５８０万円に減額変更、道路事業で８億２,６２０万円から８億１,７９０万円に減額変更、空港整備事業で６,４８０万円から５,６１０万円に減額変更、学校体育施設整備事業で１億１９０万円から９,６４０万円に減額変更、減税補てん債で１億５,４００万円から１億４,６９０万円に減額変更しようとするものでございます。 以上が、一般会計補正予算の内容でございます。 次に、特別会計でございますが、４９ページをごらんいただきたいと思います。 ４９ページは、議案第２号平成１１年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）でございます。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７,０４２万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５１億９,５８０万円にしようとするものでございます。 内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、５８、５９ページから御説明申し上げます。 ２款保険給付費に５,８８２万６,０００円の追加補正。 １項１目一般被保険者療養給付費に４,４１８万円の追加でございまして、一般被保険者数は当初見込みより１.２％の減が見込まれますけれども、入院及び入院外がともに１人当たりの費用額の伸びが見込まれ、これに伴う医療費の増加のために追加をするものでございます。 ５目審査支払手数料に１３万６,０００円の追加ですが、医療費の増に伴うレセプト件数の増によるものでございます。 ２項１目一般被保険者高額療養費に１,３３１万円の追加でございますが、一般被保険者療養給付費が増となりますことから、これに伴い高額療養費も増加が見込まれるため、追加するものでございます。 ４項１目葬祭費に１２０万円の追加でございますが、当初見込みの２３０件を上回ることが予測されますことから、４０件追加をするものでございます。 ３款老人保健拠出金に４７４万円の追加補正でございます。 １項１目老人保健医療費拠出金に５８７万７,０００円の追加、２目老人保健事務費拠出金で４１万７,０００円の減額、３目老人保健事業費拠出金で７２万円の減でございますが、いずれも平成９年度概算払い分の精算確定と、平成１１年度の概算分の確定によるものでございます。 ８款諸支出金で６８６万１,０００円の追加補正でございますが、次のページに移っていただきたいと思います。 １項３目償還金で６８６万１,０００円の追加でございます。国庫支出金返還金でございまして、これは平成１０年度分普通調整交付金の精算に伴う返還であります。 以上、国保特別会計では７,０４２万７,０００円を追加補正いたしますが、財源内訳のうち一般財源７,４２８万９,０００円の内訳でございますが、５４、５５ページをごらんいただきたいと思います。 １款国民健康保険料１項１目一般被保険者国民健康保険料１節現年度分で１,９６７万４,０００円の減と、３款国庫支出金１項１目療養給付費等負担金２節過年度分に１,３５５万７,０００円を追加をいたしまして、このページの一番下の８款繰入金で、次のページ５６、５７ページの方の１項１目一般会計繰入金１節一般会計繰入金に４,０５２万７,０００円を追加いたしまして、９款繰越金１項１目繰越金１節の前年度繰越金に３,９８７万９,０００円を追加いたしまして、これらを合わせた額が７,４２８万９,０００円となりまして、６１ページの一般財源の内訳となっております。 次に、６３ページをごらんいただきたいと思います。 ６３ページは、議案第３号平成１１年度千歳市公共下水道事業特別会計補正予算（第４回）でございます。 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８,１４２万９,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４５億８,６５９万６,０００円にしようとするものでございます。 内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、７２、７３ページから御説明申し上げます。 １款下水道費で７,２５４万円の減額でございます。１項１目一般管理費に４５５万円の追加でございますが、一つは、人事異動等に伴う人件費の変更で３５５万円の追加、次の受益者負担金前納報奨金で１００万円を追加させていただいておりますが、これにつきましては、新規の土地区画整理事業地区分で前納報奨金の増などによるものでございます。 ２目管渠管理費に１８３万７,０００円の追加、４目末広処理センター管理費で８９８万７,０００円の減でございますが、いずれも人事異動等に伴う人件費の変更でございます。 ７目個別排水処理施設管理費で５９７万８,０００円の減でございます。これは、個別排水処理施設維持管理業務委託料でございますが、合併浄化槽の保守点検業務等の見直しに伴って減額整理をしたものでございます。 次のページ、２項１目下水道建設費で４,３５３万２,０００円の減でございますが、一つは、人事異動等に伴う人件費の変更で４０６万８,０００円の追加、それと次の土木積算システムリース料１０万円の減でございますが、確定による整理でございます。また、後ほど説明いたしますが、債務負担行為の変更がございます。 次に、単独事業費で４,７５０万円の減で、工事内容はここに記載してございますが、これの減額につきましては事業確定による整理でございます。 なお、財源内訳のその他の欄の分担金及び負担金につきましては、株式会社美々
ワールド清算に伴い、債権である受益者負担金が一部を除き一括納入となったことによる増が主な要因でございます。また、諸収入につきましても、美々
ワールド清算に伴い、事業が未執行となったことから減となるものでございます。 ２目排水設備事業費で４９５万２,０００円の減でございますが、人事異動等に伴うものでございます。 ４目個別排水処理施設事業費で１,５４７万８,０００円の減でございますが、事業費の確定による整理でございます。 ２款公債費で８８８万９,０００円の減額。１項２目利子で起債償還金利子で８８８万９,０００円の減でございますが、平成１０年度債の借入利率を当初３％と見込んでおりましたが、２.１％の借り入れとなりましたことから、これに伴い利子分を減額するものでございます。 なお、７８、８５ページは給与費明細書でございまして、説明を省略させていただきます。 次のページでございますが、公共下水道事業特別会計で８,１４２万９,０００円を減額補正をいたしますが、この財源内訳のうち一般財源１億１,１５２万９,０００円の減額でございますが、これにつきましては６８、６９ページの歳入をごらんいただきたいと思います。 ５款繰入金１項１目一般会計繰入金１節一般会計繰入金で１億１,１５２万９,０００円減をしております。全額一般会計繰入金でございますが、先ほど御説明いたしました株式会社美々
ワールド清算に伴う受益者負担金の増によりまして、この分を減額したという内容でございます。 次に、６６ページをお開きください。 ６６ページは、第２表の債務負担行為の補正、１、変更でございます。土木積算システム賃貸借契約で、期間の終期を平成１４年度までを平成１６年度までに変更し、限度額を６８８万５,０００円から６４４万２,０００円に減額変更いたします。これにつきましては、確定による額及び期間の変更でございます。 第３表の地方債補正、１、変更でございますが、下水道整備事業で限度額を７億４,０３０万円から７億５２０万円に減額変更しようとするものでございます。 以上が、議案第３号でございますが、次に８７ページをお開きいただきたいと存じます。 ８７ページは、議案第４号平成１１年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１回）でございます。 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７５万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５,０２５万６,０００円にしようとするものでございます。 内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、９６、９７ページから御説明いたします。 １款市場管理費で７５万５,０００円の減額でございます。１項１目市場管理費で７５万５,０００円、同額の減額でございます。公設地方卸売市場管理運営費でございますが、確定による整理でございます。 公設地方卸売市場事業特別会計につきましては７５万５,０００円を減額補正をいたしますが、財源内訳の特定財源のその他の欄の使用料及び手数料の３８７万１,０００円の減と、一般財源につきましては９２、９３ページの歳入の方で御説明を申し上げます。 １款使用料及び手数料１項１目市場使用料でございます。まず、１節の売上高割使用料でございますが、３１０万円を減じておりますが、これは青果の夏場の売り上げの減及び水産部門が１２月に撤退したことによる減が要因でございます。２節の施設使用料で６８万５,０００円の減でありますが、これは水産部門の撤退によるものでございます。３節の卸センター使用料で８万６,０００円の減でございますが、これは入居３店のうち１店が１月末をもって撤退したことによるものでございます。以上が、使用料及び手数料の減額内容でございます。 次に、一般財源でございますが、２款繰入金１項１目一般会計繰入金１節一般会計繰入金の２２４万１,０００円と、３款繰越金１項１目繰越金１節前年度繰越金９６万円を合わせた額が一般財源でございます。 以上が、議案第４号でございますが、次に９９ページをごらんいただきたいと存じます。 議案第５号平成１１年度千歳市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１回）でございます。 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９,３３８万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億４,７１１万９,０００円にしようとするものでございます。 内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、１０６、１０７ページから御説明を申し上げます。 １款土地区画整理事業費で９,３３８万５,０００円の減額補正で、１項２目根志越第二土地区画整理事業費で９,３３８万５,０００円の減であります。これは、根志越第二の土地区画整理事業でございますが、事業確定による整理となっております。 ２款公債費１項１目元金、それから２目の利子、これはいずれも財源内訳の変更でございまして、特定財源欄のその他で財産収入を減とし、同額の繰入金を充当しておりますが、これにつきましては、第４工業団地の土地売り払いによる保留地処分金収入が本年度は見込めない状況となりましたことから、保留地処分金収入があるまでの間、公共施設整備基金から借り入れを行うものでございます。 土地区画整理事業特別会計につきましては、９,３３８万５,０００円を減額補正させていただこうという内容でございます。 以上が、議案第５号でございます。 次に、１０９ページをごらんいただきたいと存じます。 議案第６号平成１１年度千歳市老人保健特別会計補正予算（第２回）でございます。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億６４９万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６８億４,８２６万４,０００円にしようとするものでございますが、内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、１１８、１１９ページから御説明を申し上げます。 ２款医療諸費に３億６４９万６,０００円の追加補正でございます。１項１目医療給付費に３億６４９万６,０００円の追加でございますが、受給者数は当初見込みより１.７％の減となる見通しでございますが、入院、入院外ともに受診率及び１人当たりの医療費の伸びにより医療給付費の増加が見込まれることから、追加をさせていただこうとするものでございます。 老人保健特別会計につきましては、３億６４９万６,０００円を追加補正をしようとするものでございますが、このうち一般財源２,５３９万４,０００円の内訳でございますが、１１４、１１５ページの歳入をごらんいただきたいと思います。 １款支払基金交付金１項２目審査支払手数料交付金２節過年度分で１３８万６,０００円を追加をしております。 ２款国庫支出金１項２目医療費負担金２節過年度分に１,２４２万１,０００円を追加をしております。 ３款道支出金１項１目医療費負担金２節過年度分で９９万６,０００円を追加をしております。 それと４款繰入金で、次のページに移っていただきまして１項１目の一般会計繰入金１節一般会計繰入金に１,０５６万８,０００円を追加をいたしております。 ５款繰越金１項１目繰越金１節前年度繰越金に２万３,０００円を追加をいたしておりまして、これらを合わせた額が一般財源となっております。 以上が、議案第６号の内容でございます。 次に、１２１ページをお開きいただきたいと存じます。 １２１ページは、議案第７号平成１１年度千歳市霊園事業特別会計補正予算（第１回）でございます。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,５５０万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７,１９５万４,０００円にしようとするものでございまして、内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、１２８、１２９ページから御説明を申し上げます。 １款霊園事業費１項１目霊園管理費に５４２万４,０００円の追加でございます。霊園管理基金積立金でございます。これは、当初予算で１４１区画の貸し付けを見込んでおりましたが、２０１区画の貸し付けとなりまして６０区画の増となりましたことから、これに伴い霊園管理料の積み立てを行うものでございます。 ２款公債費１項公債費２目利子でございますが、これにつきましては財源内訳の変更でございます。当初予算では、貸し付け区画数の関係から、利子分に係る霊園使用料の財源不足を見込んでおり、霊園管理基金からの繰り入れを予定をしておりましたが、貸し付け区画数が予定を上回ったことから、繰入金を減額し、使用料及び手数料を充当するものであります。 ３款諸支出金を新設いたしまして、１,００８万４,０００円を追加補正をいたします。１項１目貸付金償還金に１,００８万４,０００円の追加でございますが、霊園管理基金償還金でございます。これは、平成６年から１０年まで公債費に充当する霊園使用料の不足分として霊園管理基金から借り入れを行っておりましたが、本年度の貸し付け区画数が当初見込みを上回ったことから、借入金の一部を償還するものでございます。２３節償還金利子及び割引料に１,００８万４,０００円の新設でございます。 霊園事業特別会計に１,５５０万８,０００円を追加いたします内容が、議案第７号でございます。 以上、議案第１号から第７号まで、一般会計及び６特別会計の補正予算の説明をさせていただきましたが、よろしく御審議、御決定をくださいますようお願いを申し上げます。
○金議長 あらかじめ時間を延長いたします。
◎佐々木企業管理者 議案第８号につきまして御説明申し上げます。 お手元の別冊であります補正予算書の１３１ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第８号は、平成１１年度千歳市水道事業会計補正予算（第１回）でございます。 第２条でございますが、平成１１年度千歳市水道事業会計予算第２条に定めます業務の予定量のうち、建設改良事業の事務費で１,２７０万７,０００円を減額し、７,４７４万６,０００円に補正しようとするものでございます。 第３条は、予算第３条に定めます収益的収入につきまして、営業外収益で２,２４９万５,０００円、特別利益で１３３万６,０００円を増額し、水道事業収益総体で１８億５,５０１万６,０００円に補正し、また、収益的支出につきまして、営業費用で１,２５７万６,０００円、営業外費用で１,０００万円を減額し、水道事業費総体で１７億１,３３３万９,０００円に補正しようとするものでございます。 次に、第４条は、予算第４条本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５億９,８３３万１,０００円を５億８,５６１万７,０００円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額５,４８９万３,０００円を７,３００万円に、過年度分損益勘定留保資金３億５,８２５万７.０００円を４億１,６５７万２,０００円に、当年度分損益勘定留保資金１億８,５１８万１,０００円を９,６０４万５,０００円に改め、資本的収入につきまして、固定資産売却代金で７,０００円を増額し、資本的収入総体で９億４,３８１万４,０００円に補正し、資本的支出につきましては、建設改良費で１,２７０万７,０００円を減額し、資本的支出総体で１５億２,９４３万１,０００円に補正しようとするものでございます。 第５条は、予算第７条に定めます議会の議決を経なければ流用することのできない経費としまして、職員給与費で２,５４０万２,０００円を減額し、３億６,４３９万９,０００円に補正しようとするものでございます。 第６条は、予算第８条に定めます一般会計からこの会計へ繰り入れする金額で、水源開発業務補助金としまして４４５万８,０００円を追加するものでございます。 次に、補正の内容につきましては、１３２ページ以降の補正予算実施計画説明書により御説明申し上げます。 まず、収益的収入及び支出のうちの収入では、１款の水道事業収益につきまして補正を行うものでございますが、第２項の営業外収益のうち他会計補助金で水源開発業務にかかわる一般会計繰入金で４４５万８,０００円、消費税及び地方消費税還付金で、平成１０年度からの繰越予算の執行を反映した納税計算によりまして１,８０３万７,０００円、３項の特別利益のうち固定資産売却益で、蘭越の配水池用地の一部２２７.６平方メートルを道道の改良に伴い売却することにより生じる帳簿価格との差額として１３３万６,０００円をそれぞれ増額補正するものでございます。 次に、１３４ページをごらんいただきたいと存じます。 支出でございますが、１款の水道事業費につきまして補正を行うものでございますが、１項の営業費用で、給与改定、制度改正及び職員の欠員不補充等による職員給与費の整理としまして、給料、手当、法定福利費の額を補正し、原水及び浄水費で１５万８,０００円、配水及び給水費で１１６万６,０００円、受託工事費で２０万３,０００円、簡易水道費で１７万６,０００円、業務費で１,３１３万２,０００円を減額し、総係費で給与改定等による職員給与費の整理とあわせまして水源開発業務にかかわる職員給与費及び旅費等の事務費を追加し、２２５万９,０００円を増額するものでございます。 次に、２項の営業外費用では、企業債利息の確定による整理としまして支払利息及び企業債取扱諸費で１,０００万円を減額するものでございます。 続きまして、１３８ページをごらんいただきたいと存じます。 資本的収入及び支出のうち収入では、１款の資本的収入につきまして補正を行うものでございますが、５項の固定資産売却代金で、先ほど御説明いたしました蘭越の配水池用地の一部売却にかかわります帳簿価格分７,０００円を増額するものでございます。 また、支出では、１款の資本的支出につきまして補正を行うものでございますが、１項の建設改良費のうち事務費で、職員給与費の整理としまして、給料、手当、法定福利費につきまして、合わせて１,２７０万７,０００円を減額するものでございます。 これらに関します給与費明細書及び予定貸借対照表等につきましては、１４０ページから１５１ページに記載のとおりでございますが、これにつきましては説明を省略させていただきます。 以上、平成１１年度千歳市水道事業会計にかかわる第１回の補正予算につきまして御提案申し上げましたので、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
◎本宮
市立総合病院事務局長 議案第９号平成１１年度千歳市病院事業会計補正予算（第３回）について御説明申し上げます。別冊各会計補正予算書１５３ページをお開きいただきたいと思います。 第１条、平成１１年度千歳市病院事業会計の補正予算は、次に定めることといたします。 第２条は、予算第２条に定めた業務の予定量を補正するもので、第２号の年間患者数のうち、本院の入院５万４,９６０人を２,０９２人減少し５万２,８６８人に、外来１５万２,４２０人を１,５９９人減少し１５万８２１人にしようとするものであります。これらの補正は、いずれも４月から１月までの実績と、２月、３月の見込みに基づき補正するものでございます。 この補正によりまして、第３号の１日平均患者数は、本院の入院で５.８人減少し１４４.４人に、外来で６.６人減少し６１８.１人となります。 第３条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 収入の第１款第１項医業収益を４,３８３万４,０００円減額し２８億７,９６４万４,０００円に、第５項院内保育事業収益を２３１万８,０００円増額し７４６万６,０００円とする結果、病院事業収益総額を４,１５１万６,０００円減額し、３２億４,８６４万８,０００円にしようとするものでございます。 また、支出の第１款第１項医業費用を１,２３４万円減額し、病院事業費用総額を３１億３,５７９万９,０００円にしようとするものでございます。 次に、第４条は、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない経費を補正するものでございまして、職員給与費を３９４万円減額し１７億２,７８０万４,０００円とするものでございます。 これらの補正内容について、１５４ページの補正予算実施計画説明書により御説明申し上げます。 初めに、収益的収入及び支出の収入、第１款第１項１目の入院収益で２,２６６万５,０００円の減額、２目の外来収益で２,１１６万９,０００円の減額でございますが、いずれも患者数の減少によるものでございます。 第５項２目補助金でございますが、前年度の収支割合により院内保育事業に係る道費補助金が交付決定されたことに伴い目を新設し、２３１万８,０００円補正するものでございます。 次に、支出でございますけれども、第１款第１項１目給与費でございますが、看護婦の出産による育児休業の取得等に伴う給料、手当の不用額と、給与改定等に係る職員の法定福利費の不用額を合わせて３９４万円を減額するものでございます。 ３目の経費でございますが、これまでの実績と今後の見込みにより不用額が見込まれますことから、８４０万円を減額するものでございます。 これらの補正に関連いたします給与費明細書、資金計画書及び予定貸借対照表につきましては、１５８ページから１６７ページまで記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。 平成１１年度の病院事業会計の補正予算は以上のとおりでございますが、患者数が前年度実績を若干上回るものと見込まれますが、当初予定見込みを下回ることから厳しい状況にあり、この結果、一般会計からの経営基盤安定対策補助金１億円を含め、１億１,２８４万９,０００円の純利益を計上する見込みでございます。 以上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
◎長尾
保健福祉部長 議案第２３号千歳市介護保険円滑導入基金条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でございますが、国においては、平成１２年４月から実施される
介護保険制度の円滑な導入のため、６５歳以上の第１号被保険者の保険料を、平成１２年４月から９月までについては賦課徴収せず、さらにその後１年間については保険料を２分の１に軽減する措置、及び準備経費等を保険者に対し介護保険導入臨時特例交付金として交付する、介護保険法の円滑な実施のための特別対策を実施することとなりました。この特別対策に伴い、臨時特例交付金が平成１１年度中に交付されますことから、市町村は平成１２年度以降の保険料の軽減等に充当するとともに、適正に管理運営するための基金を設置するため、本案を提出するものであります。 条例の内容についてでありますが、お手元に配付の議案第２３号を御参照願いたいと思います。 第１条は、基金の設置について定めております。 第２条は、積み立てについて定めております。 第３条は、基金の管理について定めております。 第４条は、運用益金の処理について定めております。 第５条は、基金の処分を定めております。処分ができる場合としまして、第１号で、介護保険に係る第１号被保険者の介護保険料を軽減するための財源に充てるとき、第２号で、介護保険に係る広報・啓発、備品購入、保険料の賦課または徴収に係る電算システム整備に要する費用、その他介護保険法の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てるときと規定しております。 第６条は、委任について定めております。 附則でありますが、第１項で、この条例の施行日は公布の日からとしております。 第２項では、準備経費及び平成１２年度、１３年度の第１号被保険者の保険料の軽減をするための財源に充当することから、この条例は平成１４年３月３１日限りその効力を失うこととしております。 以上、議案第２３号の提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○金議長 ただいまから、質疑を行います。
◆３１番高津議員 詳細は特別委員会の方で審査をしていただくことにして、ここでは除雪費の３,０００万円の追加の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、これは前の本会議でも今冬の除雪体制の問題について指摘をさせてもらいましたが、依然として現在の市内の除雪後の状況というのは、非常に各所に危険な場所が、散在なんていう言葉を使ったら、そう多くもないように聞こえますが、非常に危険な場所が多いように思われます。 それで、先ほどの市長の行政報告の中で、先月１７日に郵便局との契約で通報体制を新たに構築をして、今後、事故防止、交通安全等に寄与するであろうということが言われていました。 それで、今回３,０００万円を追加して、今後の降雪あるいは排雪等に備えるということは、意味合い的にはわかるのですが、現在残っている予算と今回追加をされる予算の中で、具体的には除雪に関する事業といいますか、これは現状ではどういう計画があるのか。排雪や、あるいはわだち解消や、交差点の雪山の解消とか、いろいろ歩道の除雪、車道の拡幅などもいろいろあると思うのですが、当面計画しているものはどういうものがあるか、お示しをいただきたいと思います。
◎川端建設部長 除雪関係につきまして、今後の計画の御質問でありますが、現在、想定をしてございますのは、部分出動で８回、一斉出動は現在見込んでございません。それと全市的な路面整正、１２回程度を予定してございます。それと幹線の拡幅を９回、排雪が幹線部分で６回、それと滑りどめと申しますか、これは坂道と町、それと郡部の峠の滑りどめを６回程度予定してございます。 以上でございます。
◆３１番高津議員 私は、個人的な認識なのかわかりませんが、現在、市内を車などで走ってみますと、交差点、特に小小路から中小路、大小路に、小さな道から大きな道に出るところの交差点の雪山の状況、これは市長が言う情報提供体制ができたので、交通安全に貢献するということではありますが、このまま交差点の雪山を自然消滅、自然融雪を待って解消しようとするならば、私は場合によっては、そのことによって市民に少なからず危険性を与える、あるいは事故を招くということになりかねない。これは、機械でやる交差点の雪山解消問題と同時に、ある意味では緊急雇用問題も先ほど議論されていましたが、季節労働者対策などでも、あるいは特別な体制をとって市内全体の交差点の見通しを確保するということは、ちょっと急いでやらなければならないのではないかと。 今、部長が言った現状の体制の中で、いろいろ部分出動とか路面整正とかと言われましたが、ぜひとも交差点の雪山解消問題を、順位的にはかなり上位に位置づけて私は解消してもらいたい。これをしなければ、どうもことしの雪の多さはわかりますが、多くの市民から意見を聞いて、ことしの除雪はちょっと悪いなということが、そのままになりかねない。ぜひともその点についての計画の再構築といいますか、この点の位置づけをひとつ明確にしてもらいたい。
◎川端建設部長 ただいま交差点における雪山の排雪の御質問でありますが、ただいま私ども除雪の中で計画してございますのは、生活道路から幹線に出る道路の雪山の解消については考えてございますけれども、生活道路内における交差点の雪山の排雪については、現在、計画はしてございません。
◆３１番高津議員 排雪という表現を使いましたが、市民が日常的に使う車両というのは、幹線道路から多くは生活道路に進入していく、そして同時にその逆、出てくるということが生まれる。排雪ということになれば、交差点の箇所も相当な箇所ですから、雪山を崩して見通しをよくする、とりわけ交差点に隣接する横断歩道などがあるところでは、やはり雪山を崩してあげなければ、横断しようとしている市民すらなかなか目視することができないということが、現状あると思うのですよ。 ぜひ、排雪ということでは費用も相当かかるとは思いますが、行き届いたということでは、生活道路にもぜひ注視をしていただいて、余りにも危険な箇所については雪山を崩すと、そういう作業を──ここ１０日もすればある程度落ちついてくるというか、解けてくる──心配ということではないのですよ。早く解けてくれればありがたいのですが、このままそれを期待して放置しておくということになれば事故に直結しかねないということで、再検討をお願いしたい。
◎川端建設部長 確かに除雪といいますか、生活空間を確保するということになりますと、危険性が伴っているような交差点につきましては、排雪なり取り崩しができればいいわけでありますけれども、現在、私どもこの予算の中で、パトロールをしていて危険と思われる箇所については対応をとらさせていただきたいというふうに考えてございますけれども、全箇所についての対応はちょっととれないのかなというふうに考えてございます。
○金議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。
△補正予算特別委員会の設置について
○金議長 お諮りいたします。この議案については、この議会に１７人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案については、この議会に１７人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。
△補正予算特別委員会委員の選任について
○金議長 お諮りいたします。ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、２番岡本議員、４番村上議員、６番北国谷議員、９番五島議員、１０番伊藤議員、１２番中山伸也議員、１３番坂野議員、１４番大古瀬議員、１６番霍田議員、１７番竹内議員、１８番藤本議員、２０番河野議員、２２番根本議員、２３番金持議員、２５番力示議員、２７番石川議員、３０番佐藤議員、以上１７人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました１７人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 ───────────────
△諸般の報告
○金議長 ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎須川事務局長 御報告申し上げます。 梅尾議員は、所用のため、ただいまをもって早退する旨、届け出がございました。 以上でございます。
○金議長 １０分間休憩いたします。（午後５時１６分休憩） ─────────────── （午後５時２７分再開）
○金議長 再開いたします。
△諸般の報告
○金議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎須川事務局長 御報告申し上げます。 沼田議員は、所用のため、午後５時２５分から早退する旨、届け出がございました。 以上でございます。 ───────────────
△日程第７
△議案第２１号 千歳市功労者表彰条例等の一部を改正する条例の制定について
△議案第４０号 千歳市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第４２号 財産の処分について
○金議長 日程第７ 議案第２１号、第４０号、第４２号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎野元総務部長 議案第２１号と議案第４２号について御説明を申し上げます。 まず、議案第２１号でございますが、千歳市功労者表彰条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、平成１１年１２月８日に公布されました民法の一部を改正する法律によりまして、本年４月１日から、従来の禁治産者及び準禁治産者の制度が、成年被後見人及び被補佐人の制度に改められますことから、同制度を引用しております当市の三つの条例に所要の改正を行おうとするものでございます。 それでは、逐条に御説明をいたしますが、恐れ入りますが、お手元の議案第２１号資料、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。 初めに、千歳市功労者表彰条例の一部改正でございますが、功労者の待遇を停止する場合を規定しております第１２条のうち、第１号を「禁治産者及び準禁治産者」から「成年被後見人及び被補佐人」に改めようとするものでございます。 次に、千歳市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正でございますが、印鑑登録を受けることができないものを定めております第２条中、「禁治産者」を「成年被後見人」に改め、印鑑登録を廃止する場合を定めております第９条のうち、第５号の「禁治産の宣告を受けたとき」を「後見開始の審判が確定したとき」に改め、第７号の改正は「新たに」の表記を整備しようとするものでございます。 次に、千歳市消防団条例の一部改正でございますが、消防団員になることができない欠格者を定めております第４条のうち、第３号を「禁治産者又は準禁治産者」から「成年被後見人又は被補佐人」に改めようとするものでございます。 議案に戻っていただきまして、この条例の附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日は、民法の一部を改正する法律の施行日であります平成１２年４月１日としております。 附則第２項は、消防団条例に関する経過措置として、民法附則第３条第３項の規定により、なお従前の例とされている準禁治産者、具体的には浪費を原因とする準禁治産者については、なお従前の例により消防団員の欠格者として定めようとするものでございます。これは、準禁治産者の制度につきましては、従来、心神耗弱と浪費の二つの原因がありましたが、本年４月１日以降は被補佐人の制度になり、心神耗弱のみを原因とする制度に改められましたことから、消防団条例につきましては民法の一部の規定の適用と同様に、現在、浪費を原因として準禁治産者の宣告を受けている者について、なお従前の例により消防団員の欠格者とする経過規定を設けているものでございます。 以上が、議案第２１号でございます。 続いて、議案第４２号財産の処分について御説明を申し上げます。 提案の理由でございますが、北海道千歳高等学校同窓会に市有地を減額譲渡するため、本案を提出するものでございます。 当同窓会は、千歳高等学校の補助グラウンドなど学校教育の用に供する目的で土地を取得するものであり、取得後は開校５０周年記念事業の一環として同校に寄附しようとしているものであります。 譲渡する土地の位置図につきましては、議案第４２号附図にお示ししてございますので、御参照願いたいと存じます。千歳高等学校グラウンドに近接する公共広場の用に供している市有地でございます。 譲渡する土地の所在、地積でございますが、千歳市北栄１丁目１３４８番１のうち５００平方メートル、地目は雑種地であります。 評価額は２,８５０万円でございますが、公立学校の学校教育の用に供することを取得目的としておりますことを勘案いたしまして、譲渡価格は５割を減額して１,４２５万円でございます。 譲渡の相手方は、千歳市北栄１丁目４番１号、北海道千歳高等学校同窓会会長山田睦雄様でございます。 契約の方法は、随意契約でございます。 譲渡の条件といたしまして、千歳高等学校の学校教育の用に供するという条件を付しているものでございます。 以上が、議案第２１号と第４２号の提案内容でございますが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
◎金消防長 それでは、私の方から議案第４０号千歳市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案理由でございますが、介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による消防法施行令の一部改正に伴い、関係条文に所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものでございます。 条例の内容につきましては、お手元の議案第４０号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。 別表第１の第６項中、「老人保健施設」を「介護老人保健施設」に、「身体障害者更生施設」を「身体障害者更生援護施設」に改正しようとするものでございます。 議案書に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は、平成１２年４月１日から施行することといたしております。 以上、議案第４０号千歳市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げました。よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○金議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。 ───────────────
△日程第８
△議案第２８号 千歳市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について
○金議長 日程第８ 議案第２８号千歳市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎太田産業振興部長 議案第２８号について御説明申し上げます。 議案第２８号は、千歳市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、卸売市場法の一部改正に伴いまして、売買取引の方法が変更されましたので、所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものでございます。改正の内容につきましては、お手元に配付してございます議案第２８号資料の条例新旧対照表によって御説明申し上げます。 第１１条の２の改正でございますが、これは中卸人の定義についての改正でございますが、「市場内において」を「市長が市場内に設置する店舗において市場の卸売業者から」と改めるものですが、これは卸売業者と中卸人の売り場が混在している市場が存在しておりますことから、これを解消するために法の改正が行われたものでございます。なお、当市場におきましては、市場開設の当初から市長が設置した店舗での営業が行われておりまして、売り場の混在はございません。 次に、第２１条の改正は、売買取引の方法でございますが、見出しを含めての改正でございます。売買の方法が、法の改正により競り売りに相対取引を加えるものであります。 現行条例では、第１項で競り売りを原則とし、ただし書きにおきまして、第１号に掲げる貯蔵性を有し、供給事情が比較的安定している物品、または特殊であり需要が一般的でない物品、これらにつきまして相対売りまたは定価売りができることになっております。これを改正案では、２１条の第１項におきまして、すべての物品について競り売りまたは相対取引によるように改正するものでございます。 第２項におきましては、卸売業者は、次に掲げる場合で市長が指示したときは、競り売りの方法によらなければならないとし、第１号におきましては、入荷量が一時的に著しく減少したとき、第２号におきましては、需要が一時的に著しく増加したときなど、逼迫時には市長が競り売りを指示することができるようにするものでございます。 第３項におきましては、売買取引方法が競り売りと相対取引が混在しますことから、実情に合った方法を設定する必要が生じてまいります。これは、現行条例で相対売りまたは定価売りができる場合として掲げてございます貯蔵性を有し供給事情が比較的安定している物品、または特殊であり需要が一般的でない物品を品目ごとに区分するわけでございますが、これらを設定または変更する場合は、市長は卸売業者、中卸人、買い受け人などの利害関係者を指名し、意見を聞かなければならないとするものでございます。 第４項におきましては、卸売業者が品目ごとに競り売りまたは相対取引の販売方法を設定し、または変更する場合は、関係者に十分周知しなければならないと規定するものでございます。 第２３条の自己の計算による卸売の禁止でございますが、売買の方法が競り売りを原則としておりますことから、競り値がその物品の価格を決定するわけでございますが、近年、量販店が求める大量の物品を安定的な価格で供給するために、卸売業者の集荷量の約７５％が買い付け集荷となっております実情にかんがみまして、ただし書きで、一部取引につきましては卸売業者の判断にゆだねるものでございます。 改正案の２３条各号列記部分は、現行条文とほぼ同様でありまして、各号の順番を、現行の１号を改正案では第５号に、２号を第４号に、３号は３号として、４号を１号と２号にそれぞれ置きかえ、条文の整備を行うものであります。 第２８条は、卸売物品の中卸人などの明示及び引き取りについての規定でございますが、第４項の一部を改正するもので、現行規定では相対取引に定価売りが含まれておりますが、改正案では売買取引の方法に相対取引が加わったことから、定価売りを削り、「上乗せした」を「加えた」に改正し、条文の整備を行うものでございます。 第３４条の売買取引の制限につきましては、第２項といたしまして、売買代金の支払いを怠ったときは、市長がその売買を差し止めることができるとの規定を新たに設けるものでございます。 第３６条の卸売予定数量などの報告、及び第３７条の卸売予定数量などの公表でありますが、近年の市場におきます冷凍食品の増加や、輸送・保管技術の発達により入荷数量とその日の取引数量とが異なる場合があるため、現行の「入荷数量」にかえて実際に取引される数量である「卸売予定数量」に改め、さらに「価格」を「卸売価格」に、「価格」を「金額」に、「上乗せした金額」を「加えた金額」に改め、また、現行条例第３６条１項の括弧書きの規定を削る改正は、改正案の第２８条の４項によりまして、括弧書きの定義規定が設けられていることから、改正し、あわせて条文の整備をするものであります。 第３８条の仕切り及び送金につきましては、条文の整備を行うとともに、現行第３８条ただし書きの特約規定を、改正案の第３８条の２として新設するものでございます。 第４２条から４４条までは、条文の整備と引用条文の改正をするものでございます。 議案にお戻りいただきまして、附則でございますが、この条例は、平成１２年４月１日から施行することといたしております。 以上、議案第２８号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○金議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、産業経済常任委員会に付託いたします。 ───────────────
△日程第９
△議案第３１号 千歳市保育所条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３２号 千歳市児童館条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３４号 千歳市在宅福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について
○金議長 日程第９ 議案第３１号、第３２号、第３４号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎長尾
保健福祉部長 議案第３１号、３２号及び３４号につきまして御説明申し上げます。 議案第３１号は、千歳市保育所条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案理由でございますが、平成１２年２月２６日から春日町に住居表示が実施されたことから、千歳保育所の位置を改め、あわせてほくおう児童館の設置に伴い、併設されております、すこやか学童クラブを平成１２年４月から供用開始するため、本案を提出するものであります。 議案第３１号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。 別表第１は、千歳保育所の項中、位置を「千歳市春日町２丁目２番地」から「千歳市春日町２丁目１番８号」に改め、別表第３は、ふれあい学童クラブの次に、すこやか学童クラブを加え、位置として、千歳市北斗５丁目６番１０号、並びに入所定員として、３０名を加えようとするものであります。 議案に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例の施行期日は、規則で定めようとするものであります。 続きまして、議案第３２号千歳市児童館条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案理由でございますが、ほくおう児童館は、平成１２年１月末をもって完成引き渡しを受け、２月から３月にかけ備品等の搬入を行うなど所要の整備を行い、４月から供用開始するため、千歳市児童館条例の一部を改正する条例の制定について、本案を提出するものでございます。 議案第３２号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。 第２条の表の「しなの児童館」の次に「ほくおう児童館」を加え、位置として、千歳市北斗５丁目６番１０号を加えようとするものであります。 議案に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例の施行期日は、規則で定めようとするものであります。 次に、議案第３４号千歳市在宅福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 提案の理由でございますが、平成１２年４月より千歳市
祝梅在宅福祉センターを設置し、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 条例の改正の内容についてでありますが、お手元に配付の議案第３４号資料、新旧対照表を御参照願います。 まず、第２条第２項の表中、名称欄に千歳市
祝梅在宅福祉センター、及び位置欄に千歳市流通３丁目３番地の１６を加えようとするものであります。 第３条第１項第３号中、
ヘルパーステーションを新富
ヘルパーステーションに改め、同条第２項中、千歳市在宅福祉総合センターの次に、及び千歳市
祝梅在宅福祉センターを加え、複合施設としてを削り、同項を同条第３項として、同条第１項の次に次の１項を加えることとしております。 新たに第２項として、千歳市
祝梅在宅福祉センターの施設の構成を、第１号で祝梅
デイサービスセンター、第２号で祝梅
在宅介護支援センター、第３号で祝梅
ヘルパーステーション、第４号でその他在宅福祉の向上を目的とする施設と定めようとするものであります。 次に、第４条第１項中、前条第１項の次に、及び第２項を加え、同項第１号中、新富
デイサービスセンターの次に、及び祝梅
デイサービスセンターを加え、第２号中、新富
在宅介護支援センターの次に、及び祝梅
在宅介護支援センターを加え、第３号中、
ヘルパーステーションを、新富
ヘルパーステーション及び祝梅
ヘルパーステーションに改めようとするものであります。 次に、第６条でありますが、この条例に基づき定めておりました千歳市在宅福祉施設条例施行規則を、
デイサービスセンターの運営等に関して介護保険事業者が介護保険法の規定に基づき運営されますことから、同規則を廃止することに伴い、規則でを、市長がに改めようとするものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例の施行期日を平成１２年４月１日としております。 以上、議案第３１号、３２号及び３４号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○金議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生常任委員会に付託いたします。 ───────────────
△日程第１０
△議案第４１号 千歳市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○金議長 日程第１０ 議案第４１号千歳市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎川端建設部長 議案第４１号について御説明申し上げます。 議案第４１号は、千歳市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案理由でございますが、千歳市土地開発公社が事業主体となり泉沢地区に開発された千歳臨空工業団地内にあります日本航空専門学校敷地の土地利用計画の変更に伴いまして、当該地域の適正な都市機能と健全な都市環境を形成するため、建築物の用途及び敷地に制限を定めることとして千歳恵庭圏都市計画地区計画の決定がなされたことから、この決定にあわせて条例の一部を改正するため、本案を提出するものでございます。 改正内容を議案第４１号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。新旧対照表の１ページをごらんいただきたいと思います。 別表第１の名称、区域の項に、新たに臨空地区整備計画区域を加えようとするものでございます。 次に、２ページから３ページをごらんいただきたいと存じます。 別表第２、地区整備計画区域の名称の項に、臨空地区整備計画区域を加え、計画区域の名称の項に、教育施設地区、生産地区を定め、建築基準法の規制に加え、それぞれ建築物の制限をしようとするものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則として、この条例は、平成１２年４月１日から施行しようとするものでございます。 以上、御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○金議長 ただいまから、質疑を行います。
◆３１番高津議員 お尋ねしますが、なかなかすとんと理解ができないのは、日本航空学園の用地を、特約条項を変更して譲渡可能にした後の用途地域の問題なのですね。 御承知のように、臨空工業団地は工業専用地域で、日本航空学園の校舎等が建っている用地は準工地域と。それで今般、譲渡にゴーサインを出したときの、教育委員会が各会派に説明のための資料をつくって、配付をしていただいたその資料の中に、処分規制、建築物用途制限についてということで、(2)の方に、議会の承認を受けた後、地区計画変更の前に売買当事者の話し合いが先行されることとなりますがというふうにあります。処分を可能にして、処分先はということで、今までも随分議論されてきて、行政側の担当者の御説明ですと、臨空工業団地と同様の企業誘致等の位置づけで、その後、変更したい、こういうことが言われていました。 それで今、都市計画審議会等の議を経て提案されているものは、準工地域のままで地区計画の網をかけていく。処分ができるようにした後、なぜこの地域だけ工業専用地域に用途変更をしないのか。いろいろ制限は加えましたと言いながらも、企業を張りつけようとするならば、工専になぜできないのか。ここがちょっと理解に苦しむところなので、ここに書かれている売買当事者の話し合いなどがどういう形でなされてきているのか。日本航空学園側の方から用途指定の変更等について、ある程度現状のままで一定の網かけなどをしてもらって結構みたいなような、そういう御意見が出されているのか、それを踏まえて今回の提案に至っているのか、その辺の経過を含めた背景なるものをお聞かせいただきたい。
◎山口企画部長 学園用地の譲渡に関する規制の問題でありますけれども、工専並みに規制をかけるのであれば工専に用途変更してはという趣旨かと存じますが、手法としては、周辺と同じように工専地域とする方法と、それから準工業地域として地区計画の網をかけて許可をするといいますか、そういった二通りの方法があろうかというぐあいに思います。 もともと学校用地でありますことから、また、既に学校、それから学生寮など、その他実験用の倉庫でありますとか、そういった関連施設が建設されているという状況がございます。そういった中に工専といいますと、いわゆる非常に重いものまで含むことになりますので、環境を破壊するというか、そういう環境に影響の出るような工場でありますとか、あるいは危険性があるような工場まで含むことになりますから。そういうことからいいますと、準工のままで──準工の中では、今言いました危険性の大きいもの、あるいは環境に影響のあるものというのはだめなのです、バツになっていますので。そういったことと、さらにそういった雰囲気を、環境を重視するということであれば、軽工業系の例えば物流でありますとか、倉庫とか、そういう軽工業の誘致を、そういった設備が立地できる地域ということで、そういう整備方針といいますか、そういう方針を立てて、全体的には準工は何でもありでありますので、住居系あるいは風俗系、こういったものを排除し、そうした中で学校等教育施設といいますか、そういった位置づけと、いわゆる違和感がないような形で進めたいということで都市計画審議会にも説明を申し上げまして、２月２５日に決定告示をしたところでございます。 そういった意味では、学園側も、こういった考え方につきましても私どもから意見を申し上げて、これにつきましての了解を文書でいただいて、それで都市計画審議会にかけてきた、こういう経過でございます。
◆３１番高津議員 今の部長の御答弁を聞いていても、なかなか苦しい答弁にどうも聞こえてならないのですが、常識的に考えて、今まで自分が持っていた土地を、処分可能の裁定をもらって第三者に処分する意向と。その際、おおよそ１０ヘクタールの境界線ぎりぎりに、今言われる重い工場とか周辺に影響を及ぼすような工場を建てられては困るよと、そういう意向でも航空学園側から出されているのか。 そうであるならば、買う方が最初から、境界から何メーターは緑地帯を設けなければならないとかということになれば、土地そのものに一定の制限が課せられていると受けとめられかねないので、そういう意味では、今、部長が言われるような方法で、違う方法を追求すると、そういうふうに言ってくれれば、ある意味では理解できる。しかし、そういうことも何もなくて、土地を企業誘致、工場誘致などに活用したいと。そうであるからには、みずからの土地の境界線には、その影響を防止するための、向かい側は一定の緩衝地帯とも言うべく道路があります。この隣接する土地には、そうであるならば、みずからが緑地帯を設ける、防音林などを施すということが当然行われて、私はしかるべきだと。 今、部長が言われるように、処分する土地にいろいろ言われている重い企業など、ここには危険性が大きい、または著しく環境を悪化させるおそれがある工場などは規制していると。工専だとこういうものも対象になるから、だからそれらを排除するためにこういう措置をしたのだと。どうもそれだけの理由ではないように私は思うので。 どだい工専が大半を占めて、それで準工地域、専門学校の校舎があって、その裏が高速道路で、行政も土地利用計画が他に計画できない地域、南側は行く行くは道道泉沢新千歳空港線が工事がなされてくる。ですから、わずかしか空地はありませんが、ここを除いて準工地域で地区計画の網をかけるということが、私は不自然のように受け取れるのですよね。その地域も工専にして何がおかしいのだと。 ですから、今の部長の答弁では、いま少し理解しかねる部分もありますので、日本航空学園側が処分する用地について、どういう意向を行政側に示しているのか。これは行政に示すのも、またおかしな話でもあるわけですが、協議をなさっているわけですから、日本航空学園側の意向をもう少し解説または説明をいただきたい。
◎山口企画部長 工業専用地域につきましては、いろいろな工業専用の地域でありますから、当然いろいろな重工業の工場等が誘致されても不思議ではないということであります。しかし、一方、泉沢の環境アセスの中でも学校用地ということで、比較的そういう地域ということで準工にして、学校の用に供するようにということであの地域を定めておりますことから、今後、いわゆるもっとソフトなものが、仮に学園側で誘致した場合についてもそれに順応できる。しかし、工専にしますと、なかなかそれが逆に難しくなってくるのではないかというぐあいな面ももちろんありますし、当然隣接して生徒がその中で実習をしたりなんかするということの中で、本当に工業専用地域に変更する必要が、逆にあるのかというぐあいに私どもは思っておりまして、学園側も当然学校全体の環境といいますか、そういうものを考えるときに、やはり市の考え方についても一定程度理解を示していることであります。 そういった観点から、私どもは準工の地域として、さらに住宅、風俗系を排除して範囲を持たせるということの方が、むしろ私どもとしては学園側の今後の企業への誘致といいますか、分譲につきましては有利に立つのではないかと、このような見解を持って学園側に説明して、それで了解と、こういうことでございます。
◆３１番高津議員 伺いますが、この用地については、臨空工業団地の状況のような、そういう企業を誘致するということで理解していいのか、工場ばかりではなくして、ここに準工で可能な、そういう施設、建物の建設誘致ということもあり得るのか。臨空工業団地という大きな網があるわけですから、網という概念があるわけですから、それとは逸脱しない企業を誘致したいと、こういう受け取り方でいいのでしょうか。
◎山口企画部長 学園側の了解を得たということでありますが、現実的には、学園側のむしろ希望であったというぐあいに考えておりまして、仮に同様の専門学校が来たとか、それに近いものが来たとかというときに、いろいろな意味で対応できるようにということも配慮の中に今後入れておかなければならないだろうということで。それはどういうものが張りつくかわかりませんけれども、準工にしておいて規制をかけておいた方が柔軟な対応ができるだろうと、このように考えているところでございます。
○金議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、建設常任委員会に付託いたします。 ───────────────
△日程第１１ 休会の件
○金議長 日程第１１ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明２日及び３日の２日間は、委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 御異議なしと認めます。 よって、明２日及び３日の２日間は、委員会開催のため休会することに決定いたしました。 なお、４日及び５日の２日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき休会いたします。
○金議長 本日は、これで散会いたします。 ６日は午後１時から会議を開きます。 議事日程は当日配付いたします。 御苦労さまでした。（午後６時１０分散会） ────────◇────────...